記者の眼

　中国IT市場は、日系・ローカル系にかかわらず、一筋縄ではいかない状況だ。しかし、まだまだ開拓する術は残されている。

　ただし、日系IT企業が、単独で中国の政府機関や大手ローカル企業と手を結ぶことは簡単ではない。そのためには、日本政府や経済界の後方支援が重要な要素となる。

　すでに米国と中国は、政府レベルでIT産業の経済協力に積極的だ。今年9月下旬、中国の習近平国家主席が訪米し、オバマ大統領との首脳会談を行った。これに合わせて、中国の大手IT企業のトップ層も訪米し、マイクロソフトやシスコシステムズなど、米大手IT企業とのパートナシップを構築している。ドイツ勢では、10月末、SAPが中国大手工作機械メーカーの徐工集団と「Industry 4.0」分野の戦略的協力協定を締結した。北京で行った調印式には、中国の李克強首相と独メルケル首相が出席している。

　日中の政治関係は、尖閣諸島をめぐる衝突によって、一時的に悪化した。しかし、昨年11月には安倍晋三と習近平国家主席との首脳会談が2年半ぶりに実現し、今年11月4日には、日本経団連の榊原定征会長ら訪中団が、6年ぶりとなる李克強首相との会談を行った。中国の経済界には、まだまだ政治が与える影響が大きい。日本の政府・経済界がより団結して、中国の市場開拓の切り口を模索する姿勢が求められる。