記者の眼

　「一人1台の情報端末」をはじめとして、政府は数年前から教育のIT化に向けた方針を打ち出し、実証実験を行ってきた。政府のこうした取り組みから、文教市場へのIT投資は間違いなく増えると、ITベンダー各社は期待してきた。実際、市場の規模は着実に伸びてはきている。しかし、取材を通して、当初想定していたほどの伸びはみせていない、という見方を示すベンダーが多いという印象をもった。

　その背景には、教育現場でのIT活用に対して自治体が積極的な姿勢をみせていないことにある。コストの問題もあれば、予算上の問題はなくとも、教育でITを活用することに必要性を見出しておらず、教育でのIT活用に対する理解が深まっていない自治体もあるという。教育にITを活用することで、児童生徒に良好な影響があることは、政府の実証実験でも明らかになっている。取材では、「どれだけ自治体に本気になってもらえるかがカギ。自治体の温度を上げるのが、業界共通の課題だ」との声もあった。

　とはいえ、世の中のIT化の流れが止まらない以上、教育環境においてもIT化が進むのは疑いようがなく、ビジネスチャンスは広がっている。20年には小学校の新たな学習指導要領の実施や、大学入試制度の改革を予定している。調査会社の見解を踏まえると、文教市場が大きく動き出すのは19年以降。ここが勝負だ。一件でも多く案件を獲得するために、ITベンダー各社は準備を進めている。