記者の眼

●ベンダー自身も「変革」へ「場」と「イベント」で盛り上げる

　NTTデータ、日本システムウエア（NSW）、NECソリューションイノベータのオープンイノベーションをみてきて、注目すべきは「顧客のビジネス」を変革するだけでなく、「ITベンダー自身のビジネスも変革」している点だ。NTTデータはFinTech分野でスタートアップ企業のアイデアをうまく取り込むことで事業に勢いをつけた。受託ソフト開発が多くを占めていたNSWは、オープンイノベーションによって新たにサービス事業を立ち上げるきっかけを掴んでいる。NECソリューションイノベータはコンピュータと医学、流体力学を融合させることで、「発明」にも近い新事業に挑戦。これによって従来の電子カルテやレセコンといった伝統的な病院向けのシステム事業に加えて、スパコンを活用したサービス事業の拡大につなげようとしている。

　もう一つ、留意すべきは“イノベーション”である以上、すでに軌道に乗っている既存事業とは異なり、失敗したり、モノにならないリスクが比較にならないほど高い点である。スタートアップやユーザー、SIer自身の事業部門と、さまざまな技術やアイデア、業種業務のノウハウを持ち寄っても、実際に事業化できるのは100件に1件あるかないかと考えておいたほうが現実的。そのくらいの確率でしか、ビジネスを変革するようなインパクトのあるイノベーションは起こせないし、そもそも1回や2回の失敗で挫折してしまうようでは、コストと時間の無駄でさえある。

　そこでSIer各社が取り組むのが、起業家（アントレプレナー）精神旺盛な人たちが定期的に集まれるような場所を確保したり、ビジネス・コンテストの開催だ。NTTデータは前ページで触れたように年2回のペースでビジネス・コンテストを開催しており、野村総合研究所（NRI）は今年9月、第4回目となる「NRI HACKATHON（ハッカソン）」を開催。電通国際情報サービス（ISID）はイノベーションラボ「イノラボ」を常設して、起業家たちと車座になって新しいユーザー体験やストーリーづくりに邁進している。

　NRIでオープンイノベーションを担当する寺田知太・デジタルビジネス開発部グループマネージャーは、「売り上げや利益につなげるのがゴール。そのためにはコンテストなどを通じて一定規模の母数を常に維持していくことがポイント」と指摘。イノラボを運営するISIDの森田浩史・オープンイノベーションラボ部長チーフプロデューサーは、「案件の母数＝アイデアの数。自分の頭のなかだけにある“妄想レベル”のアイデアも、イノラボではためらわずに話してほしい」と、斬新なアイデアであればあるほど、最初は突拍子もないことが多く、「まずは受け入れ、真剣に議論できる場づくり」（ISIDの阿部元貴・オープンイノベーションラボプロジェクトマネージャー）を心がけていると話す。