働き方改革を支援する
PCベンダーのソリューション

総合力のNEC
セキュリティから働き方の可視化まで

　NECはモバイルワーク、在宅ワーク、サテライトワークなど、それぞれのロケーションで安心して使えるサービスを多数用意し、モバイルノートとセットで提案する。具体的には、データを守るセキュリティ、ビデオ会議などのコラボレーション、勤務状況の見える化などだ。これらのソリューションをグループ会社と共同で開発し、総合的に提案できるのがNECの強みだ。
 
　セキュリティ面では、遠隔操作ソリューションの「RemoteView」がある。外出先のモバイル端末からオフィスのPCにアクセスし、遠隔操作ができるリモートサービスだ。モバイル端末はネット環境があればPCだけではなくスマートフォン、タブレット端末でも利用できる。オフィスのPCに保存してあるデータにアクセスできるだけでなく、PCのリソースを使うことができるので、例えば、「タブレット端末からオフィスのPCを操作し、CADソフトを立ち上げ、負荷のかかる編集作業をすることができる」と本多光太郎・パートナーズプラットフォーム事業部マネージャーは導入事例を紹介する。

　コミュニケーションツールとしては、ビデオ会議ソリューション「共創ワークソリューション Zoom」を提供。Office 365やクラウドストレージの「box」などの主要なパブリッククラウドと連携し、ファイルを画面上で共有できる。特徴は、会議の主催者がライセンスを保有していれば、顧客やパートナーなどのライセンスをもたない人もゲストとして参加できる点。そのため、ライセンス保有のコストを抑えながら、不特定多数の相手と会議が行える。

　働き方改革ソリューションのなかで競合が多いのが働き方の可視化サービスだ。NECが提供する「働き方見える化サービス」について浦田章一・パートナーズプラットフォーム事業部マネージャーは、「テレワークの勤務を証明するサービス」と説明する。テレワークの導入がなかなか進まない理由の一つに、上司がテレワーク勤務者の状況を把握できないという課題があるが、これを解消する。

　テレワーク勤務者のキーボードやマウスの操作、アプリケーション利用状況のログを取得し、クラウド上に保存する。本人と管理者も確認できるので、勤務状況報告として活用できる。

　可視化できるログは、PC操作ログ、アプリ操作ログだけではなく、使用ファイルのログも取ることができる。例えばWordアプリの使用時間だけでなく、一つの書類の作成にどのぐらい時間がかかったか把握することができる。浦田マネージャーは、「業務の棚卸のためには働き方をブレイクダウンする必要がある。客観的に定量的にログを取ることができる」と説明する。

　NECが提供するこれらのサービスはSaaSとして提供している。浦田マネージャーは、「試験的に一部のチームで導入したり、もしくは途中でやめたりと手軽さがある。この手軽さが導入を後押ししている」と話す。

強固な守りの富士通
ハードウェアとソフトウェアの両方で

　情報漏えい対策として、ノートPCの社外持ち出しを全面的に禁止している企業は少なくない。働き方改革のため、テレワーク制度を導入する際、解決しなければならない課題がセキュリティだ。

　通常、PCは第三者による不正アクセスを防止するため、ログインパスワードなどを設定している。さらにセキュリティを強固にするため、指紋認証などの生体認証を備えていることが多く、富士通の「LIFEBOOK U938／S」も標準で指紋認証を、オプションで静脈認証を選ぶことができる。

　さらに重要な機密情報や個人情報を守るため、富士通はハードウェア側の対策として、暗号化機能付フラッシュメモリディスク（SSD）を用意した。OSやプログラムを含む全データの書き込み時にSSDで自動的に暗号化し、読み出し時は自動的に復号されるので、暗号化を意識せずにセキュリティを確保できる。ディスクを直接解析されてもデータの読み出しが困難なため、不正な使用を防止できる。
 
パナソニックは生産性に着目
PC作業の可視化で気づきを与える

　タフなモバイルPCの代名詞ともいえるパナソニックの「レッツノート」シリーズ。2017年度は好調のまま終わりそうだ。1月の記者会見でパナソニック コネクティッドソリューションズの坂元寛明・常務モバイルソリューションズ事業部業部長は、「16年度の出荷台数が約32万台だったが、17年度は40万台を超える見通し。レッツノート誕生21年目にして最高の記録になりそうだ」と好調ぶりをアピールした。

　そのレッツノート事業で、働き方改革の取り組みを強化する。これまでは、モビリティ、高速化といった要素でデバイスを磨き上げ、セキュリティ面ではBIOSレベルのデータ消去、遠隔データ消去などに取り組んできたが、今年から新たに可視化ソリューションを加え、より顧客の働き方改革を支援する。
 
現場に参入する東芝
差異化を図り新規市場を開拓する

　東芝も富士通と同じく、HDD／SSDの暗号化ツールでセキュリティソリューションに取り組んでいる。

　オフィスの働き方改革に加え、今年の新たな柱として打ち立てたのが「現場」の働き方改革だ。物流倉庫や保守現場、工場生産ラインなどの生産性を高めるために開発したのが、小型エッジコンピューティングデバイス「dynaEdge DE100」と、インテリジェントビューア「AR100」を組み合わせたソリューションだ。

　dynaEdgeはポケットに入る手のひらサイズのデバイスで重さは約310gと軽い。エッジデバイスにはAndroid OSが採用されていることが多いが、dynaEdgeは既存のソリューションと連携できるようにWindows 10 Proを採用。また、Windows 10 IoT Enterprise（2016 LTSB）も選択できる。一方、AR100は高画質カメラ、ディスプレイ、スピーカーなどを搭載したARスマートグラス。dynaEdgeとAR100を組み合わせることで、ハンズフリーで資料や画像・映像の閲覧ができる。

　例えば、倉庫ソリューションと連携することで、物流倉庫で目的の商品が置かれている棚までARで誘導。対象物を探す時間を削減し、作業効率を高めることができる。

　また、ネットワーク機能を生かし、現場作業を遠隔から支援することも可能だ。同社の遠隔支援アプリケーション「Vision DE Suite」を使い、現場作業者が見ている風景をAR100に搭載されたカメラで遠隔地にいる支援者に送信する。支援者は映像を見ながら的確に指示をすることができる。