TIS
オープンイノベーション通じ参入
スタートアップと強みを融合

　TISでは、オープンイノベーションを通じたスポーツテックの取り組みを進めている。この春から、アクセラレータプログラム「SPRING UP! for Sports」を実施している。

　同プログラムは、TISとスタートアップ企業が、3か月間にわたってスポーツ産業やその周辺市場を対象とした事業やサービス案を仮説検証するもの。TISは、実証実験に必要な運営資金やコワーキングスペース、技術検証やプロトタイピングなどの開発サポート、協業案の具体化に向けたメンタリングなどを提供する。関西1部リーグに所属する社会人サッカークラブ「おこしやす京都AC」の協力も得ており、同クラブチームの選手や監督、ファンクラブ、グラウンドといったリソースを利用できる。

　スポーツテック市場に参入するための手法として、スタートアップ企業やスポーツクラブと手を組むのは、TISにとってこの領域が未開拓だからだ。同社は近年、ビジネス創造に向けたコミュニケーションプレイス「bit＆innovation」や、オンラインのビジネスマッチングサイト「bit-finder」を運営しているが、今回のスポーツテックもその一環。小宮邦夫・インキュベーションセンター主査は、「自分たちだけでできることは限られている。新しい領域に新しいサービスをつくりだす場合は、外部との協業を通じて広い意見を取り入れたほうが、単独でやるよりも効率がよい」と説明する。

　現在、プログラムには、ドリコス、ワイアードゲート、ventus、レイ・フロンティア、primesap、AuB、国際交流推進機構の7社・団体が参加。例えば、ワイアードゲートは、センサーを搭載した靴のインソール「Smart Insole」など、海外の技術・製品の日本展開を推進している企業で、今回のプログラムでは、遠隔地にいるトレーナーが、競技選手のインソールから収集した重心移動などのデータをもとに、効果的なトレーニングを提供するためのシステムの開発に挑戦している。資金力に優れない地方都市のスポーツチームが、首都圏にいる優秀なトレーナーから遠隔で指導してもらうといった用途を想定しているという。

　プログラムでは、8月20日にイベントを開いて最終成果を発表。それぞれの取り組みを共有し、TISは今後の展開を検討していく。小宮主査は、「まずは一つの成功例をつくれれば」と期待を込める。SPRING UP! for Sports自体はR＆D投資の一環であり、あくまで中長期的な事業化を進める方針だ。終盤に差し掛かっているが、小宮主査は、「プログラムを通じて、スポーツ産業はサービスをつくれる市場だとも思えてきた」との感触を得ており、「ここでつくった技術を他業界に展開することもありえる」と話す。実際に、ある参加企業とは、実証実験で検証したサービスを他産業向けに販売していくことで協業を検討している。

　スポーツ産業はIT活用の余地が大きいものの、ベンダー側にとってはマネタイズ面での課題も残っている。小宮主査は、「他産業への展開によって、収益をあげながら持続的にスポーツ産業の開拓に挑戦し続けられる」と説明。その際には、TISがこれまで培ってきた経験やノウハウも生かすことができる。
 

Link Sports
スポーツテックのスタートアップ
チーム管理ツールでアマチュア市場開拓

　スポーツテック専業のスタートアップ企業も近年、増えてきた。14年設立のLink Sportsもその1社。同社では、スポーツビジネスのウェブメディア「AZrena」を運営するほか、チームのマネジメントツール「TeamHub」を通じて、市場開拓を進めている。

　TeamHubは、スポーツチームの管理者が、メンバーへの連絡や練習・試合の出欠確認、日程調整などを手軽に行えるツール。アンケートや費用管理、試合のスコア管理といった機能も提供する。例えば、スコア管理の機能では、実際のグラウンドに模した仮想マップ上の選手の配置に合わせて、視覚的にスコアを記録でき、成績表としてデータ分析につなげることが可能。竹中玲央奈・スポーツデジタルマーケティング部部長は、「草野球では、少年野球から必ず試合でスコアを記録する。ただし、紙ベースでのスコアリングは、専門用紙への記録方法を知っている人がいないとできない」と話す。

　同社のユニークな点は、主なターゲット層がプロではなく、アマチュアのスポーツチームであることだ。竹中部長は、「アマチュアはまだ手つかずの未開拓市場」と説明。Link Sportでは、この市場に300億円規模の潜在力があるとみているが、ここにITベンダーはあまり参入していない。

　TeamHubは16年8月のサービス開始以来、広告配信など主だったマーケティング活動は展開していないが、すでに約1万チームが利用している。竹中部長は、「当初の想定よりも早いペースで増えている」と好感触を示す。

　営業手法も独特だ。アマチュアのスポーツチームは法人ではないため、電話営業などでのアプローチは難しい。そこで、スポーツ関連のイベントや大会に協賛し、実際の参加者に直接サービスを説明することで、ユーザーの獲得につなげている。昨年には、毎日新聞社と資本提携。これによって、同社が主催する野球などのスポーツ大会で、TeamHubを推奨アプリとして広めていく道筋を開くことができた。

　また、最近では、TeamHubを通じた広告ビジネスも勢いを増してきた。竹中部長は、「セグメントがよくできているアプリなので、この市場にアプローチしたい企業からの広告を獲得しやすい」と説明。アマチュアスポーツのチーム向けに商品を提供しているユニフォームのメーカーなどから声がかかっている。

　竹中部長は、「スポーツをするには、場所の確保やメンバーへの連絡、部費の徴収、試合相手とのスケジューリングなど、多くの手間がかかり、運営管理を行う側にとって負担が大きい。担当していたメンバーが転勤などでいなくなると、運営が機能しなくなって、チームが解散同然の状態になってしまうこともある。競技に問題があってやめるのではなく、運営が問題でやめるのはもったいないことだ。TeamHubを通じてこれを解決していきたい」と意欲を示した。
 

「Sports-Tech & Business Lab」が設立
発起人に聞く 日本スポーツビジネスの課題とヒント

　NTTデータ経営研究所と早稲田大学スポーツビジネス研究所は、ICTなどテクノロジーの活用によってスポーツ事業を創発するコンソーシアム「Sports-Tech & Business Lab」を3月に共同設立した。異なる学問分野・産業分野間の連携を促進し、それぞれがもつ技術や知見を融合することで、デジタル化時代に即した次世代スポーツビジネスおよび周辺産業や地域と連携したスポーツビジネスのエコシステム構築を目指す。同コンソーシアムの発起人であるNTTデータ経営研究所の河本敏夫・情報戦略事業本部ビジネストランスフォーメーションユニットシニアマネージャーに、設立の背景や日本のスポーツ産業が抱える課題、今後のIT活用のヒントについてうかがった。

──このタイミングで「Sports-Tech & Business Lab」を立ち上げた背景は。

　チャンスと脅威という二つの背景がある。チャンスは20年の東京五輪・パラリンピック（オリパラ）のことだ。このタイミングでITを使ったソリューションや実証実験を世の中に知ってもらえれば、広く展開するきっかけになる。一方の脅威は、逆にオリパラがあることで、そこで終わりになってしまうという危機感だ。日本政府は25年にスポーツ産業の規模15兆円を達成しようとしている。しかし、20年から先のことについては誰も考えていない。今はオリパラに向けて興味をもって取り組んでいたり、お金を出したりしているが、20年が過ぎれば、途端に引いてしまう可能性がある。今のうちにきちんと仕込みをして、持続的な投資につながるような準備をしていかなければいけない。そのための仕掛けづくりという意味でコンソーシアムをつくった。

──日本のスポーツ産業は欧米より規模が小さい。何が要因か。

　欧米のスポーツ産業が大きくなったのは、スポーツ産業のエコシステムがうまく循環しているからだ。いかに儲けるかをみんなが真面目に考え、それに必要な投資を行い、成果として実っている。例えば、よく米国のメジャーリーグと日本のプロ野球の市場規模が比較される。20年くらい前までは同程度の規模だったが、今では何倍にも差が開いた。儲けることに対する積極性の違いがこの差を生んだ。

──具体的にはどういうことか。

　スポーツで儲けるうえで、一番規模が大きいのは放映権ビジネスだ。サッカーのW杯をイメージするとわかりやすい。世界中で放映されるようになれば、その権利は何千億円という金額に膨らむ。

　放映権が高くなるには、チームが強く、試合が面白くないといけない。そのためにはチームの育成やスタジアムへの投資が必要だ。欧米はそこにきちんとお金をかけてきた。それによってコンテンツの魅力や視聴体験の質も向上し、さらなる放映権の高まりにつながる。

　そして、そのためにITが活用されてきた経緯がある。例えば、チームの育成は、監督とコーチが勘と経験にもとづいて行うのではなく、ITで選手のコンディションを管理・調整したり、戦略を練ったりという具合だ。これをやり始めたのは、日本より欧米のほうが早い。こうした投資を行い、ビジネスとして回収する仕組みがうまく循環しているので、スポーツテック側にもお金が流れ、新しいサービスが生まれて、互いに発展している。

──スポーツを「する」「観る」「支える」体験でIT活用の潜在力が大きい。しかし、エンタープライズ領域のITベンダーにとっては、事業化のハードルも高い。

　二つの考えがある。一つは、スポーツだけでビジネスを考えるべきかということだ。グローバルなIT企業がスポーツに投資をしているのは、これをショーケースとして利用するためだ。スポーツは、みんなが知る機会になるし、印象が大きい。他の事業で儲けるための投資と位置づけている企業が多い。

　もう一つは、スポーツにおけるIT化の市場は従来のIT支出だけでないということだ。例えば、小売業界では、アマゾンが新しいビジネスモデルや顧客体験を創造して、あれだけ大きな企業に成長した。スポーツも同じだ。産業そのものが、ITを使うことによって大きく変わる可能性がある。その全体感でIT化を捉えるべきだ。

──スポーツビジネスの新たな取り組みで注目しているものはあるか。

　スポーツを「する」「観る」「支える」とよくいわれるが、それだけでなく、「創る」というのがある。今までスポーツとして定義されていなかったものを、ITを活用することによって、新しく生み出すというものだ。裾野が広がれば、産業の規模も底上げされる。

　例えば、多くのスポーツは、人間の身体能力を競っているが、健常者と障がい者が同じ土俵で競えるものをつくれば、もっといろいろな人たちが楽しむことができる。ARゴーグルを使って、手からビームを発射して闘う「HADO」というスポーツがその好例だ。

　もう一つは、eスポーツだ。従来の野球やサッカーといったスポーツ業界がeスポーツを活用しようという動きがある。

──こうした新たな取り組みを支援していくのが今回のコンソーシアムか。

　そうだ。とくにスポーツの世界の人たちは、これまでその中だけでやってきたので、外部のものを取り入れたり、一緒に何かをつくったりということをしてこなかった。そのきっかけづくりとしてコンソーシアムがある。異分野・異業種が連携して、それぞれがもっているアイデア、技術を出し合い、今までと違うスポーツビジネスを生み出す動きをつくりだしたい。

──設立から数か月経っての感触は。

　すでに実証実験の企画をしていて、まずは小さくてもいいので早期に一つの成果をつくりたい。ずっと検討するだけの研究会のようなかたちにはしたくない。ビジネスを重要視しているコンソーシアムなので、実体のある動きをして、成果を世の中に出していきたい。

　現在は36会員だが、20年には100会員に増やせるとうれしい。コンソーシアムを起点にエコシステムをつくっていけるようになる。また、スポーツ関係の団体との横の連携も進めたい。それぞれの団体がバラバラに活用しても成果は限定的だからだ。すでに、超人スポーツ協会やスポーツアナリスト協会との連携を進めている。

――ありがとうございました。