ローカル5Gイノベーターの戦略

　昨年12月、免許申請の受付開始時点で書類を提出したのはNECや富士通、NTT東日本など10数社に上る。また、その数日前にはネットワーク機器ベンダーであるノキアがローカル5G／プライベートLTEの展開を目的に日鉄ソリューションズなど5社とのパートナーシップを発表。各社は早速ローカル5Gビジネスの立ち上げを目指し動き始めている。

NEC
5Gコアをクラウド化　ユーザーの負荷を軽減

　ネットワーク機器メーカでもあるNECでは、全社を挙げてユーザーの業務改革を支援するデジタルトランスフォーメーション戦略に取り組んでおり、ローカル5Gはその全社戦略を下支えする技術の一つだと位置づける。

　そのため、ただローカル5GやプライベートLTEの基地局を提供するだけではなく、データを収集するセンサーや分析アプリケーション、クラウド、業態に合わせた個別サービスまでを含めトータルソリューションとして導入企業を支援していく考え。ローカル5G単体では、5Gコアネットワークをオンプレミスだけでなくクラウド型でも提供する予定で、ローカル5Gにおいてネックになるとみられる初期コストと運用負荷の軽減を目指す。

　現在は同社の玉川事業所に5G電波を利用できる協創ラボを設置し、ユーザーやパートナーとのやり取りの中で具体的なユースケースを模索していく他、20年4月以降には子会社でもあるNECプラットフォームズの工場内で実際にローカル5Gソリューションを展開していく予定だ。
 

富士通
豊富な通信ソリューションでローカル5Gを補完

　富士通もこれまでネットワーク機器をキャリア向けに提供してきた実績を持つ。

　同社においてもローカル5Gなどの通信技術を中心にセンサーデバイスからアプリケーションまでをエンドツーエンドで提供していくことを目指しているが、中でも強みとしているのが「FENICS（フェニックス）」と総称する通信ソリューションの豊富さにあるという。パブリックネットワークかプライベートネットワークか、有線か無線かを問わずローカル5G/プライベートLTE以外でもネットワークソリューションを取りそろえ、これらを組み合わせて提供することでより柔軟なニーズに応えていく考え。

　現在すでに、多くの問い合わせがあり、製造業を中心に官公庁・自治体やエンターテイメント分野から強い関心が寄せられているという。まずはオープンラボを設置し、ワークショップなどを行っていく他、パートナープログラムなどを通じて、関係企業との連携を強化。ユースケースを見極めつつより具体的なビジネスモデルを作っていく。
 
NTT東日本
複数ラボを展開・連携し地方創生を支援

　NTT東日本では、中小企業や地帯中小企業へのアプローチを強めていく戦略を明確にしている。もともと電話通信事業という地域に密着したビジネスを展開してきた同社では、近年は農業ICT専業子会社を設立するなど地方創生をキーワードに掲げた戦略をとる。ローカル5Gにおいても中小企業への普及を目標に、地方各地に協創ラボを設置し、ラボ間の連携を強めてきた。今回のローカル5G/プライベートLTEの領域においては東京大学と共同で「ローカル5Gオープンラボ」を開設し、2月から利用を開始する予定。同ラボ内には同社のビジネス部門とエンジニア部門がそれぞれ参加し、ビジネスメリットとテクニカルKPIを意識した検討を進める。製造業や農業を含めさまざまな業態での活用例を模索していく。
 
　同ラボへの参加はローカル5Gの活用が前提となるが、同社の方針としては技術にこだわらないスタンスをとるAI・IoTなどの技術も含めて検討を進めたい場合は、18年から蔵前に設置している「スマートイノベーションラボ」などと接続して高性能GPUを活用したプロトタイピングも可能だという。今後は、地方展開で人が集まれる拠点をより増やしていく方針だ。
   
日鉄ソリューションズ
既存サービスを発展させ幅広い顧客層を開拓

　一方で、ローカル5G事業への参入を表明した日鉄ソリューションズ（NSSOL）はノキアのローカル5G/プライベートLTEパートナーの一社。ノキアが提供しているバックエンド設備を活用したローカル5G/プライベートLTEサービスの展開を1月から開始している。

　これまで同社では製造業を主なターゲットに、IoTにおける“モノ”だけでなく、“ヒト”などにもセンサー・デバイスを取り付ける「IoX」をコンセプトに、ソリューションを展開してきた。主に技術継承や安全管理、遠隔作業の支援といったユースケースで映像を中心としたサービスを提供しており、直近での同社におけるローカル5G/プライベートLTEの位置づけは同ソリューションのアップデートという形になる。まずは免許がいらないプライベートLTEを中心に提案を強化しつつ、新ユースケースの創出や技術基準の調整など市場環境を見てローカル5Gの提案も進めていく考え。また、ローカル5Gの自社利用に関しては同社の親会社である日本製鉄の室蘭製鉄所への導入検討が始まっており、早ければ夏ごろから実装が始まるとしている。

　一方で、これまで製造業が顧客の中心だった同社だが、ローカル5Gにおいては必ずしも製造業に限定しないという。社会公共や流通、金融なども視野に入れており、将来的には幅広いニーズに対して答えていく構えだ。まずは既存サービスに付随する形で提供しつつ、ユースケースを固め、トライアルパッケージなどによって参入障壁を下げていくという。
 

ユーザーの前にそびえる参入障壁

今の5Gはフルパワーではない

　これまでローカル5Gが持つ将来的なポテンシャルと各社の取り組みを紹介してきたが、現時点ではさまざまな制約も多く、必ずしもすぐに普及するとは限らない。

　現在、5Gの国際的な技術仕様を標準化している3GPP（Third Generation Partnership Project）では、5Gの普及初期において4Gのインフラを制御基盤として利用するノンスタンドアローン（NSA）構成で展開し、徐々に基地局よりも上流にあるコアネットワークまでも5Gに合わせたスタンドアローン（SA）構成に移行することが有効だとしている。
 
　総務省では、キャリア5Gに加えローカル5Gでもこの技術仕様に従う方針をとっており、「ローカル5GとともにプライベートLTEも制度化したのには、そういった背景がある。総務省による「ローカル5G導入に関するガイドライン」では、事業者がローカル5G環境を構築するためには、キャリアなどの通信事業者が持つ既設の4G設備などを利用するか、新たに4G通信システムを敷設する必要があると定めている。また、そもそもSAを前提としたネットワーク機器や端末がまだ広く流通していないことも要因だろう。

　NSAの課題は、一部の設備を4G用の機器を利用する以上5Gのメリットを最大化できないことにある。高速大容量、低遅延、多接続といった特徴がある中で、NSA構成で実現できるのは高速大容量までで、5G対応のコアネットワークが整備され、SA構成が普及するまではユースケースは限定されてくる。コストの面でも、ただでさえ5G設備に大きな投資が必要になるにもかかわらず、4G設備にも追加投資しなくてはならずユーザーにとって大きな負担になるだろう。

総務省の調整は終わっていない

　また、ローカル5G全体の技術要件がまだ固まっていないことも大きい。19年12月末に受付を開始したローカル5Gの帯域は28.2GHz～28.3GHzと冒頭に述べたが、その他の帯域については20年末以降の制度化を予定している。現状は、28.2GHz～28.3GHz帯の電波の利用地域について、原則「自己の建物か土地内」、他者の土地で利用する場合では無線局を移動させない固定通信での利用と定めているが、総務省は20年末の制度化について、これらの条件に縛られずに検討していくとアナウンスしている。

　多くのメリットがあるものの、ユーザーからすれば今の段階で早急にローカル5Gを導入する必要性は少なく、現時点では制度化や機器・端末の普及を待ちつつユースケースを見極めていくステージだと思われる。一方でベンダー視点では、すでに競争は始まっていると言っていい。昨年の時点で参入を表明した大手事業者はすでにモデルケースの創出へと動き出している。高額な初期コストや免許申請の手間といった導入障壁を、いかにベンダー側が下げられるかにかかっている。早い段階から技術検証を始め、より具体的なユースケースを見つけることが、数年後本格的にローカル5Gが普及していく際のアドバンテージとなる。