――2022年はどのような年だったか。
当社に寄せられる問い合わせのうち、ほぼ9割はクラウドに関する内容になっている。新規のお客様も、既存のお客様も、クラウドに対する意識が高まっている。これまでのようなオンプレミスか、クラウドかという議論はなくなり、クラウドへの流れが顕著に出た年だった。
代表取締役社長
和田成史
――ビジネスの状況は。
製品の面では、請求書の電子化・ペーパーレス化を実現する「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」をリニューアル発売したほか、中堅・成長企業向けのSaaS型ERP「奉行V ERPクラウド」の販売を開始したことが大きなトピックだ。両製品は、われわれにとって中核的存在と位置付けており、今後も全力で開発と販売を進めていく。
顧客の「自走」もサポート
――23年の経営方針は。
23年も引き続きクラウドに全集中し、「つながる広がるビジネス」を展開していく。われわれはクラウドビジネスでも100%パートナービジネスを掲げており、パートナーとともに23年10月のインボイス制度や、改正電子帳簿保存法の二大制度改正への対応をしっかりと進める。
――パートナー向け支援策は。
クラウドビジネスを進めていく上では、パートナーとの連携は非常に重要になるため、デジタル面での支援をより一層強化する。具体的には、新しいパートナー向けのサイトを通じた情報提供に努めるほか、デジタルマーケティングについても内容を拡充し、効率性や生産性をさらに上げていく。今後、クラウドに対する需要はさらに伸びていくことが予想される。伝えられないことが一番の悪なので、事前の情報提供を含めて、しっかりと潤沢な支援を展開したい。
――クラウドの利用を広げていくために、どのような取り組みを進めていくのか。
重要なのはお客様に満足してもらうことなので、お客様をサポートする仕組みを強化していく。お客様のコミュニティサイト「奉行まなぼーど」で、導入までを網羅した教育コンテンツを配信して自走を支援している。23年は導入の一歩先にある活用についてのコンテンツを増やし、カスタマーサクセスの実現によりつながるようにしていきたい。
――23年の抱負を。
クラウドを活用することによって、企業にとっては今までにできなかったことができるようになる。新しい技術をまんべんなく使ってお客様の満足度を高め、DXの実現とUXの向上を目指す。