――2022年はどういった年だったか。
国内のDXが加速し、データ活用に取り組む企業も増加したことで、当社のサービスの実装は大幅に進んだ。大躍進の1年だったといえる。
グーグル・クラウド・ジャパン
日本代表
平手智行
3年前と比較すると、国内のパートナー数は15倍以上、パートナーが創出する案件金額は7倍以上となっており、近年の成長はパートナーの力があってこそだ。
パートナーへの支援も強化しており、ISVパートナーやリセールパートナー向けプログラムの充実や、お客様だけでなくパートナーも参加できるユーザー会などを展開している。
――データ活用に取り組む企業が増えている要因は。
以前は、企業の製品やサービスを中心に置いたデータを分析してきた。そこをユーザー視点でさまざまなデータの収集、分析に変えることで、需要予測や物流の高度化が図れる。結果、ユーザーの期待値を超える顧客体験を提供することができる。そのため、あらゆる業種でデータの活用に取り組む企業が増加した。今後も多くの企業がデータの活用を強化していくと考えている。
「Google Cloud Platform(GCP)」は、Googleのセキュリティ対策をそのままお客様が利用できる点が特徴だ。そういった面からミッションクリティカルな領域でも、GCPの採用が拡大している。
マルチクラウド化で「A+G」が増加
――国内では、マルチクラウド化が進んでいる。
「Amazon Web Services」「Microsoft Azure」のどちらかと、GCPを組み合わせて採用する企業が増えていることで、パートナーやお客様の間で「A+G」という言葉が浸透してきている。
マルチクラウド化が進む中で、パートナーのエンジニアには、一つのクラウドだけに特化した技術ではなく、複数のクラウドに関する技術が求められるようになる。エンジニアがGCPに関する技術を取得できるよう支援を強化していく。
――23年の展望を。
国内のDXに関連する市場の伸びしろは大きい。データの活用においても、22年の前半までは導入の段階だったが、後半からは応用段階に入ったと考えている。23年はさらにその傾向が強くなるはずだ。
また、経済や国際情勢などを見ても想定していないことが起こるようになっている。そういった不確実性なことに対応していくには、データによりさまざまなプロセスを可視化していくことが一つの重要な要素だと考えている。
今後も、セキュリティとプライバシーを徹底的に担保して、データドリブンなイノベーションで、お客様を支援していく。