GIGAスクール構想を契機に、学校現場でのIT利用が浸透する中、デジタル教科書・教材やコラボレーションツール、文部科学省が運営するオンライン試験システムなど、学校で利用される各種ソフトウェアの「ハブ」となるクラウドプラットフォーム「学習eポータル」への注目が高まっている。学習eポータルは各ソフトウェアからログデータを得られるため、教育データ活用の基盤としても期待される。ITベンダーは学習eポータルをフックに、周辺のソリューションやサービスのクロスセルに商機を見出し、販売パートナーとの協業を通じた拡販にも意欲をみせる。
（取材・文／大畑直悠）
 
　文科省は学習eポータルを「日本の初等中等教育（学校教育）に適した共通で必要な学習管理機能を備えたソフトウェアシステム」と位置付ける。デジタル教材や各種ツールのシングルサインオン（SSO）やID連携を実現する機能のほか、学習eポータルを通して利用した教材から得られるスタディログの収集、アンケート機能を活用した体調や気分などのライフログの収集が可能だ。加えて、文科省が運営する、オンライン試験用のCBT（Computer Based Testing）システム「MEXCBT」へのアクセスにも用いられている。2023年4月に実施された「全国学力・学習状況調査」で、中学3年生の英語「話すこと」でMEXCBTが利用され、これを機に学習eポータルの全国の中学校への導入が加速。来年度の全国学力・学習状況調査では、小学6年生および中学3年生の「質問紙調査」においてMEXCBTの利用が予定されており、小学校への導入も一気に進むとみられている。各ベンダーは、学習eポータル自体は無償で提供しつつ、それを入り口にした周辺製品の提案を進めている。

ICT CONNECT21
標準化の取り組みを推進

　文科省は教育データの活用を促す観点から、学習eポータルと各ソフトウェアを連携するための規格の標準化を進めている。文科省の委託事業として、標準化作業に取り組む一般財団法人ICT CONNECT21は4月、「学習eポータル標準モデル Ver.3.00」を公開。学習eポータルから学習ツールを呼び出す規格やデータをやり取りする規格、校務支援システムと連携し、児童・生徒の名簿情報を共有する仕組みのほか、学習eポータルが収集したデータを貯めるストレージの役割を担うシステムを定めた。
 
　同団体の石坂芳実・フェローは学校教育のデジタル化が進む中で、教育データの活用にはソフトウェア間の相互運用性が重要になると指摘。「一つのソフトウェアで、全てをカバーすることは不可能で、各学習ツールのサイロ化は重大な課題になる。学習eポータルはこうした問題の解決が視野に入っている」と語る。

　石坂フェローは「（標準化は）システム間のインターフェースの規定だ。インプット、アウトプットのやり取りさえ上手くできれば、あとのUIやデザイン、機能は、事業者間の競争領域になる」と説明。その上で「今後は学習eポータルをハブとし、そこに連携できるストレージや分析ツールを持つベンダーが参入できる可能性も十分にある」とみる。

内田洋行
ダッシュボード開発で事例積む

　内田洋行は学習eポータル「L-Gate」を通して教育現場のデータを可視化するダッシュボードの開発で先進的な事例を生み出している。同社はユースケースの拡大を図り、有用性をアピールする構えだ。
 
　L-GateはMicrosoftアカウント、Googleアカウント、国際技術標準である「LTI（Learning Tools Interoperability）」のいずれかに対応する教材であればSSOで利用でき、学習コンテンツの利用履歴の閲覧や、児童・生徒が授業の満足度や体調を記録する機能などを備える。システムズエンジニアリング事業部テクニカル＆サービスセンターの武田考正・次長は「直感的に使える操作性が好評だ。児童・生徒が使いやすいと、教員も授業をしやすくなる。児童・生徒の記録を簡単に取れることから、教育データの活用の一歩目も踏み出しやすい」と強調する。

　同社はさいたま市と昨年10月から、教育データ活用に向けた取り組みを進めており、同社の統合型校務支援システムや、L-Gate上の学習コンテンツを連携させ、収集したデータをもとに、児童・生徒の学習状況や生活情報を可視化するダッシュボードを運用している。これまでモデル校として約10校で利用されており、今後は同市の全市立学校に展開する方針で、来年1月頃にテスト運用を開始し、3月までに本番環境に移行する予定だ。武田次長は「モデル校からは、データによって担任以外の教員でも児童・生徒に関する『気づき』が得られ、指導に生かせるとの声を聞いている」と手応えを示す。

　販売面では、L-Gateを通じて顧客基盤を拡大し、周辺のダッシュボードの構築、統合型校務支援システムのリプレイス、フルクラウド環境の構築などにつなげる。武田次長は「文科省が提供する、MEXCBTへの接続だけ可能な『実証用学習eポータル』から、民間による学習eポータルへと移行する動きがあり、ビジネスは拡大するだろう」と期待を寄せる。
 
　販売チャネルは、直販だけではなく、公共系、地場に強いSIer経由での代販も進める。教育ICT事業部の山口裕志・副事業部長は「教育現場でのデータ活用という部分で市場拡大を目指しており、そのためにもL-Gateの拡販を進めたい」と話し、積極的にパートナーを募る考えを示す。

NEC
学校現場のIT運用をトータルでサポート

　PCなどの学習用端末を提供してきたNECは、学習eポータルの提供、IT運用・保守のサポート、教員向けの研修を提供しており、1人1台端末環境のトータルな支援を目指している。官公ソリューション事業部門文教・科学ソリューション統括部の川村駿・主任は「教育DXを進めるには、シームレスな接続とデータ活用が大前提になる」とした上で、「学習eポータルはそれを実現するための重要な導線の役割を果たす」と位置づける。
 
　同社の学習eポータル「Open Platform for Education（OPE）」は、MEXCBTから試験回答の正誤データを得て、ダッシュボード化できる機能などを提供。今後は、OPE上で可視化できるデータの種類を増やす方針で、「Google Workspace」と連携したダッシュボード機能を、23年度中にリリース予定としている。

　連携できる学習ツールの中には、SSOだけではなくID連携できるものがあり、年次更新の際には、児童・生徒情報の一括更新が可能。川村主任は「ID連携できるコンテンツを今後も増やす。ただ、使えるコンテンツが増えても、かえって教師の手間は増加するため、各アプリ内の名簿情報を統合することで、教員の業務効率化に貢献したい」と意気込む。

　教育現場におけるICT活用を支援する有償のサービスとして「学校ICT総合サポート」も提供する。端末の故障や修理受付、OPEだけではなく他社が提供する学習ツールの操作など、幅広い問い合わせに対応する。OPEアカウントの設定や、PCのフィルタリングソフトの制限設定、ChromeOSアップデートなどの代行も手掛け、業務負担の軽減に貢献する。

　販売に関してはパートナー経由でも行う。川村主任は「OPE自体は無償だが、学校ICT総合サポートを基本パックとして盛り込むため、収益につながる。豊富なヘルプデスク機能の中から、販売店が使いたいものをピックアップして提供できる仕組みになっている」とアピールする。

NTTコミュニケーションズ
校務支援システムとのパッケージ製品を提供

　NTTコミュニケーションズの学習eポータル「まなびポケット」は、豊富なコミュニケーション機能が標準実装されており、学校と児童・生徒間の連絡だけではなく、保護者向けの機能も有する。ビジネスソリューション本部スマートワールドビジネス部スマートエデュケーション推進室の両角恵一・主査は「保護者はまなびポケットから、いわゆる連絡帳を直接見られる。出欠連絡をデジタル化する機能もあり、教員の業務を削減できる」と利点を挙げる。
 
　同社はまなびポケットとクラウド型の統合型校務支援システムのSSOを可能にするソリューションをパッケージ化して提供する。両角主査は「これまでは校務用端末のネットワークは閉域網で構築され、学習用端末のネットワークと分離されていたため、教員は端末を複数台持って使い分けていた。クラウド型の統合型校務支援システムとの連携でその必要がなくなり、教員の業務効率化のほか、端末費用や運用コストの削減にもなる」とし、校務系と学習系のデータを掛け合わせた分析機能の提供も視野に入れる。

　パッケージには、多要素認証などのセキュリティ製品も含み、クラウド型の校務支援システムと学習eポータルを連携する際の、政府の定めるセキュリティポリシーに準拠する。両角主査は「これまではソリューションごとの調達が多かったと思うが、政府の方針に伴って、各システム間の連携が可能になりつつある。学習eポータルの導入に合わせて、パッケージへの引き合いも増えるだろう」と見込む。

　販売ではパートナーとの協業を積極的に進める。両角主査は「教育データの活用が進む中、SIerも教育の市場で契約をしていくには学習eポータルやその周辺のクラウドソリューションを担いでいく必要が出てくるだろう」と展望する。その上で「われわれとしても、教育ICT環境の全てに手が回っているわけではなく、全ての自治体に入り込めているわけでもないため、パートナーとの協業を進めたい。学習eポータルは、端末のキッティングなどの仕事にもつながるため、メリットがある」とする。