2024年4月、建設業界と物流業界で時間外労働の上限規制など働き方改革関連法の施行がスタートした。構造的に長時間労働が常態化してきた両業界は、慢性的な人手不足にも悩まされており、社会機能を維持するためにも効率化は避けられない喫緊の課題だ。DXにより「2024年問題」の解決を目指し、業界特化型SaaSを提供する企業をまとめた。
（取材・文／堀 茜）
 
2024年問題とは
　2024年4月1日、5年間の猶予期間が設けられていた建設、物流、医療の分野において働き方改革関連法が施行。長時間労働が常態化してきた業界で、時間外労働の上限が設定されることで発生する諸問題を指す。時間外労働は原則1カ月で45時間、年間で360時間以内に。物流業界では臨時的に超える場合でも、年間の時間外労働の上限が960時間に制限される。

スパイダープラス
建設現場で働く人の幸せを目指す

　スパイダープラスは、建設DXサービスとして建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」を提供している。工事の進捗管理、仕上がり検査など建築向けのほか、電気設備向け、空調衛生設備向けなど建設現場をトータルで効率化する多くの機能があり、建設業界の業種や規模を問わず利用できるのが特徴になっている。
 
　伊藤謙自・代表取締役社長CEOは、職人として建設現場で働き、保温断熱工事の会社を起業して長く建設業界に従事。図面から必要な資材を一つ一つ集計して「Excel」に打ち込むなど、アナログで非効率な現場を何とかしたいと自社の業務改善ツールをつくったのをきっかけに、IT業界に進出したという経歴を持つ。2024年問題には「現場監督も職人も圧倒的に足りない中で、労働時間規制が始まった。建設業界全体にとって非常に大きな問題だ」と危機感をあらわにする。

　SPIDERPLUSは導入企業が1800社、ユーザー数が6万9000人で、ユーザーアンケートの平均値では導入により1日の作業時間が1人当たり2.5時間削減されている。導入企業の7割はエンタープライズで、2024年問題をきっかけに中小企業からの関心も高まっているという。

　伊藤社長CEOは、自身の経験から建設業界の実態を深く理解しているという自負と、何とか業界全体を改革していきたいとの思いを明かし「建設現場で働く人を少しでも楽にし、家族と過ごす幸せな時間を生み出したい」と願う。働き方改革は自社の事業にとっては大きな追い風だとして、国内での拡販を進めるほか、4月にベトナムに現地法人を開設、東南アジアへの展開も見据える。

　販売は、直販が3割、取次店からの紹介が7割ほど。「業界特有の用語や使い方があり、当社システムをフルに活用してもらうには専任のサポートが必要」（伊藤社長CEO）との考えから、取次店から引き継いだ顧客に対し、導入支援などのサポートはすべて自社で行っている。取次店を経由しないと地方への販売は難しいため、取次店との連携を強めることで小規模な企業も含め全国各地の建設会社への拡販を目指している。あらゆる建設会社が何らかのDXに取り組むまで数年かかるとみており、丁寧な導入支援で業界のDXを後押しする考えだ。