マイナンバーカード（マイナカード）を活用した公的個人認証に関連するビジネスが広がりを見せている。国民の多くがカードを持つようになり、安全で確実な本人確認の手段として、金融などを中心に民間企業での利用が浸透。国の認証を受けてほかの企業に認証サービスを提供する「プラットフォーム（PF）事業者」は、スマートフォン（スマホ）への機能搭載に向けた迅速な対応や、新たな需要を喚起する独自のソリューションの提供など、ビジネス拡大への取り組みを加速している。
（取材・文／堀 茜）
 

運転免許証を超える交付数　来春にはiPhoneでも機能開始

　マイナカードは、行政の効率化と国民の利便性向上のためにスタートしたマイナンバー制度のもと、国民一人一人に通知された個人番号（マイナンバー）が記載されたICカード。本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用できる。

　マイナカードの有効申請受付数は、2024年8月現在で約1億200万枚に達している。

　交付枚数も総人口の約8割に当たる約1億枚で、運転免許証の発行枚数（約8000万枚）を超え、国民に浸透している。国は、マイナカードを健康保険証として利用することを推進しており、さらなる利用拡大が見込まれる。

　国は、カードの利用促進策として、役所などの公的機関だけでなく、民間での活用拡大を目指している。マイナカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、利用者本人の認証などを安全に行う「公的個人認証サービス」は、16年から民間事業者も利用できるようになった。

　民間企業が利用する場合、自社が総務省の認定を受ける「PF事業者」になる方法と、PF事業者に有効性確認を委託する「サービスプロバイダー（SP）事業者」になる二つの方法がある。PF事業者は20社（24年7月現在）、PF事業者のソリューションを使うSP事業者は569社（同）。銀行など金融機関での口座開設やローン契約など多様な場面で利用が広がっている。

　スマホへのカード機能搭載も始まっている。マイナカードの保有者は、オンライン窓口である「マイナポータル」のアプリから、自身のスマホに電子証明書の搭載を申し込むことができる。23年5月からAndroid端末での対応が始まり、iPhoneは25年春を予定する。iPhoneでは氏名や住所、顔写真、マイナンバーなどの券面記載事項も搭載される見込みだ。

サイバートラスト
黒子に徹し利便性向上スマホ搭載に迅速対応

　サイバートラストは、16年からPF事業者として公的個人認証サービス「iTrust本人確認サービス」を提供している。マイナカードに格納されている公的個人認証（JPKI）の電子証明書による本人確認が可能になるサービスで、利用するSP事業者は、本人確認書類の郵送による対応など書面を用いた確認作業から解放され、低コストでスムーズな本人確認ができる。同社サービスは、幅広い業種のSP事業者が利用しており、最も多いのは金融関連。フリマサービスや電動キックボードの事業者が利用するケースもある。

　同社は、SP事業者が本人確認サービスを使いやすくするためのオプションとして「eKYCライブラリおよび券面情報検証サービス」を提供している。eKYCライブラリは、SP事業者が面倒な手続きやつくり込みをしなくても、マイナカードのICチップからセキュアに情報を読み取れる。本人確認サービスを利用するSP事業者のほとんどが利用しているという。
 
　SP事業者がPF事業者のサービスを利用するメリットについて、PKI事業本部トラストサービスマネジメント部の金子大輔・部長は「最低限の投資で公的個人認証のサービスを利用できる点」と説明する。

　PF事業者になるには、総務省に調査票を提出し、監査など各種調査を受けた上で認定を受ける必要がある。認定後も、顧客であるSP事業者ごとの利用数を国に報告したり、継続的に品質を担保したりと条件や要件が厳しいという。「投資対効果として、すでに認定を受けているPF事業者のサービスを利用した方が圧倒的にコストが低い」（金子部長）。同社サービスを利用するSP事業者は増加傾向にあり、マイナカードが国民生活に浸透してきたことで、今後もサービスの需要は高まるとみている。

　マイナカードによる本人確認は現状、ブラウザーではできず、アプリケーションを経由する必要があるが、エンドユーザーにとって本人確認のためだけに新たなアプリをダウンロードするのはハードルが高く、離脱率が高くなってしまう。そのため、同社は、アプリを提供するのではなく、SP事業者が開発するアプリに本人確認機能を組み込んでもらうことで、エンドユーザーの利便性を高めることを目指している。

　金子部長は「当社は黒子に徹して顧客が必要なパーツを提供する立場を取っている」と説明し、「エンドユーザーにサービスを提供するSP事業者と競合する立ち位置は取らない」と語る。

　また同社は、マイナカード機能のスマホ搭載（スマホJPKI）への対応をいち早く進めている。Android端末への搭載がスタートした23年5月、Liquidと協業して対応サービスを開始した。
 
　セールスマーケティング本部パフォーマンスマーケティング統括部の田上利博・フィールドマーケティング部担当部長は「顧客に価値ある機能を早期にお届けするのが当社が目指すスタンスだ」と説明。25年春に予定されているiPhoneへの搭載に向けた準備も進めている。

　同社は、iPhoneへの機能搭載によって、利用者が大幅に増えることでスマホJPKIが加速し、SP事業者からの問い合わせや導入が増えるきっかけになるのではないかとみる。マイナカードによる本人確認は、サービス利用時に利便性を享受できるものであり、田上部長は「利用者が増えることで市場が広がる。日本はiPhoneユーザーが多く、ビジネスの拡大が期待できる」と話す。

NTTデータ
本人確認を活用した新サービス　あらゆる手続きのオンライン化基盤に

　NTTデータは、PF事業者としてマイナカードの公的個人認証サービスを用いた本人確認ソリューション「BizPICO」を提供している。利用が多い領域は金融で、SP事業者は金融機関に加えIT企業が目立つ。銀行などが直接利用し、口座開設時などに使用するケースと、金融機関向けのアプリ開発を担当するIT企業が、マイナカードを読み取る機能の一部として活用するケースがあり、どちらも増加傾向にあるという。
 
　そうした中、同社は新たなビジネスを展開している。社会基盤ソリューション事業本部社会DX＆コンサルティング事業部ビジネス企画統括部の地口裕介・部長は「公的個人認証サービス自体は、ほかのFP事業者が提供するサービスと大きな機能差はなく、価格競争になっている側面がある」とみる。そこでビジネスの拡大に向けて力を入れるのが、官民のデータ連携を実現するパーソナルデータ流通基盤「BizMINT」をBizPICOに掛け合わせて開発した新しいサービスの提供だ。

　23年11月に提供を開始したソリューション「BizMINT 引越」は、マイナカードを使った引っ越し手続きオンラインサービスだ。引っ越しポータルサイトで入力された情報を提携する民間事業者へ連携。同時にマイナポータルのAPIを通じて自治体とも連携することで、引っ越し手続きの簡略化を実現する。市区町村への転出入などの行政手続きだけでなく、電気、ガス、水道といったインフラをはじめとする民間事業者への変更届など、引っ越しに伴う手続きをオンラインで一括で行える。

　石川県加賀市で先行導入されており、情報の連携先として同市で事業を展開する4事業者が参画。エンドユーザーは、電気、インターネット、新聞などの変更手続きを、引っ越しポータルサイトへの1回の入力で完了できる。

　地口部長は「自治体の住民サービス向上につながる。参画している事業者は、引っ越しが多い時期の人員確保など、負荷がかかっていた業務を軽減できる」とメリットを解説。NTTデータは、札幌市、仙台市、沖縄市などと協定を締結しており、各エリアの民間事業者とサービス開始に向けて検討を進めている。現在は引っ越し向けサービスだが、あらゆるライフイベントでの手続きをオンラインで完結できる基盤として育て、今後5年程度で、マイナカードを本人確認基盤に活用したソリューションの利用企業を400社程度まで増やしていくことを目指す。

　24年7月には、同社と全国地方銀行協会、TOPPANエッジの3者が共同で、ライフイベントに伴う手続きのオンライン化を実現するプラットフォームを構築していくことを発表した。25年2月をめどに、自治体への転出届提出と転入予約に加え、同協会に参加する全国62の銀行への住所変更、口座振替登録がオンラインで完結できるサービスを開始する予定だ。その後、手続き対象となる金融機関の拡大に加え、電気、ガスといったインフラ企業への停止や利用開始手続きなどにも対応していく考えだ。

　同社は、本人確認サービスを活用可能なほかの領域でも事業を展開できるとして、本人確認とデータ連携基盤を活用してサービスを構築するパートナー企業を発掘していく方針だ。地口部長は「社会課題解決の観点から、多くのステークホルダーを巻き込んでビジネスを拡大していきたい」と展望する。