富士通はレガシーシステムのモダナイゼーション事業を加速させている。自社開発のメインフレームやUNIXサーバーからの撤退発表を受け、現在は顧客との移行プロジェクトが進行中であり、そのボリュームは今後さらに膨らむ見通しだ。合わせて、DXのアプローチや、オファリングを中核とした事業モデル「Fujitsu Uvance」との連動による需要の創出、アップセルも期待される。盛り上がるモダナイゼーションビジネスは、富士通に何をもたらし、レガシー脱却を図るユーザーをいかに支えていくのだろうか。
（取材・文／大河原克彦、編集／藤岡 堯）
 
　富士通は2029年9月末にUNIXサーバー、30年度にメインフレームの販売をそれぞれ終了し、保守についても前者は34年11月末、後者は35年度に終えると発表している。両者はともに、大量高速処理や信頼性、オープンシステムとの連携など、顧客の需要に応じて発展を続け、国内トップシェアを占めるなど、同社のビジネスを支えてきた。

　しかし、時田隆仁社長は「富士通のメインフレーム向けOSであるMSPの世界で、継続的に生きていく選択が考えにくくなっていたのも事実だ。すでに富士通がメインフレームを継続し続けることには違和感があり、私が決断しなくても、私の次の社長が決断しただろう」と撤退の意図を語る。金融分野において、メインフレームのシステムエンジニアの経験がある時田社長だからこそ、現状を理解し、その事業継続に対して違和感を持っていたのかもしれない。

25年度以降に9000億円超の規模へ

　富士通は、メインフレームやUNIXサーバー、オフコンのほか、EOSを迎えたミドルウェア、COBOLやPL/1によるアプリケーションをレガシー資産と位置付け、「レガシーからの脱却を戦略軸に、市場や顧客にアプローチする事業」を、モダナイゼーションとしている（図1参照）。同社はモダナイゼーションの国内市場規模を23年度で8000億円、25年度には9000億円へと伸長し、その後も拡大すると予測しており、28、29年ごろにピークを迎えるとみる。
 
　24年7月時点で、同社のメインフレームユーザーは320社、UNIXサーバーは640社に上り26年度以降、国内大手企業を対象とする数百億円規模のプロジェクトが複数進行すると明かしている。

　こうした動きに伴い、モダナイゼーション事業は勢いを増している。24年度のパイプラインは累計で3500件となり、売上収益は前期比67％増の2680億円を想定し、25年度には3000億円を目指す計画だ（いずれもUvanceやハードウェアソリューションとの重複分を含む）。加えて、25年度の見通し分のおよそ9割がバックログやパイプラインとして積み上がっており、見通しは上振れる可能性が高い。

　島津めぐみ・副社長COOは、「ITサービス市場全体の伸び率は5～7%増だが、モダナイゼーション事業は、20年代後半まで20％増の伸びを見込んでいる」と強気の姿勢を見せる。すでに推進している製造業での移行プロジェクトでは、メインフレームの保守費用として年間2000万円を売り上げていたが、36カ月にわたる移行プロジェクトにより、約20億円のビジネスを創出したという。また、ある金融業では、年間8000万円の保守ビジネスが、48カ月間の移行プロジェクトにより、業務の8割をクラウド化し、60億円の売り上げを計上したとしている。メインフレームの移行によるモダナイゼーションは、同社の収益拡大に貢献しているのは明らかだ。