2008年2月、環境大臣の諮問機関である中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会から「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告」が発表された。この報告の中では、CO2排出量が伸び続けている業務その他部門、家庭部門への対策を抜本的に強化することが必要と強調されている。地球環境温暖化対策は今、社会的にも大きな課題となっている。「グリーンIT」は、その中でもとくに重要なキーワードだ。

プラスの効果を高め、多くのメリットを享受

温室効果ガスの排出量削減は急務に

 環境省発表の「2006年度(平成18年度)の温室効果ガス排出量速報値<概要>」によると、CO2の部門別排出量は(1)産業部門(工場など)=4億5500万トン、(2)運輸部門(自動車・船舶など)=2億5400万トン、(3)業務その他部門(商業・サービス・事業所など)=2億3300万トン、(4)家庭部門=1億6600万トン、(5)エネルギー転換部門(発電所など)=7550万トンとある。これらはそれぞれ、京都議定書の規定による基準年である1990年の排出量比で、(1)産業部門=-5.6%、(2)運輸部門=+17.0%、(3)業務その他部門=+41.7%、(4)家庭部門=+30.4%、(5)エネルギー転換部門=+11.3%となっている。

 京都議定書によって、日本は2012年までに90年比で6%の温室効果ガスの排出量を削減すると約束している。しかし、現実は11.4%の増加となっている。そのため、新たな法的措置による確実な排出削減が必要となり、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が、08年3月に閣議決定された。この中では「温室効果ガス算定・報告・公表制度の見直し」「排出抑制等指針の策定」「国民生活における温室効果ガス排出抑制のための取組促進」などが盛り込まれ、事業者からのCO2の排出抑制、地域における対策の促進、家庭部門からの排出の抑制などの実現を目指している。こういったことからも、国家レベルで地球温暖化対策を推進し、取り組んでいる様子がわかる。

 地球温暖化対策が注目されている理由の1つとして、08年7月7日から9日まで開催される北海道洞爺湖サミットがあげられる。北海道洞爺湖サミットでは、世界経済、環境問題、アフリカの発展など、解決に向けて努力すべき課題が話し合われる予定だ。中でも「地球温暖化」については、すでに「待ったなし」という状況で、主要なテーマとなっている。北海道洞爺湖サミットを契機に、地球温暖化対策がさらに求められることは間違いないだろう。

グリーンITの活用でプラスの効果を高める

 実は、地球温暖化対策は、すでに多くの企業で実施されている。ハードウェアメーカーであれば、省電力設計による開発や、電力消費の少ない部材を利用するケースがある。ハードディスクを使わず、フラッシュメモリを採用するケースも多い。消費電力の削減は、発熱を抑えることにもつながり、結果として機器の信頼性向上や保守・サポートコストの削減にも寄与している。また、無駄な電力を消費しないため、電気代などの運用コストの負荷も低減され、ユーザーメリットも大きい。

 製品のサイズ・重量に配慮するケースも顕著となっている。工場で生産された製品は、自動車・船舶・鉄道などで運搬され、最終的にユーザーの手元に届く。サイズ・重量が既存製品よりも削減できれば、同じエネルギー量で、より多くの製品を運搬することが可能になる。また最近では、原油価格の高騰からガソリン代が大きく値上がりし、多くの企業が影響を受けている。流通コストを削減できれば、原油価格の高騰による影響も最小限に抑えることができるだろう。さらに、ユーザーにとっても、製品が小型化や軽量化することで、設置場所を選ばず、簡単に設置できるというメリットが生まれる。

 地球温暖化対策となると、非常に大きな話題をイメージしてしまう。グリーンITも同様で、どうしても大規模システムやデータセンターの話題がメインとなりつつある。もちろん、中規模や小規模のシステムをデータセンターで集約するという潮流もある。これは、内部統制やセキュリティといった要求が強まり、強固なインフラを自社内に構築することが困難となっているためだ。データセンターに集約することで、管理・運用をアウトソースできるというメリットに加え、結果としてエネルギー効率も向上する。

 ITの導入・運用・廃棄に至るまでのライフサイクルを見直し、業務の効率化や利便性の向上などの課題と環境配慮を両立させることは、さほど困難ではない。製造プロセスの省エネだけではなく、製品・サービスの提供を通じてサプライチェーン全体で環境負荷を低減することでも実現できる。例えば、運用時に使っていない機器の電源を落としたり、リプレース時に省エネ対応の製品に変更するだけでも、一定の効果は期待できる。その指標として、各種環境ラベルや財団法人省エネルギーセンターが提供する「省エネ性能カタログ」などを活用するといいだろう。

「COOL BIZ +」など環境負荷低減を実践

 冷房の設定温度を28度にし、その環境で快適に過ごすウエアスタイル「クールビズ」はすでに定着したが、今年はさらに「マイバッグ」「マイ箸」「自転車通勤」などの温暖化防止アクションをプラスする新生活習慣として「COOL BIZ +(クールビズ プラス)」を「チーム・マイナス6%」が提案している。このような活動が、最終的には地球環境温暖化防止につながっていくのだ。

 グリーンITを実践するには、日常の無駄を省き、省エネを実践していくことが重要だ。一つ一つの取り組みは微々たるものかもしれないが、それらが積み重なったときの影響は大きい。まずは、自社でやれるところから少しずつ取り組み、意識を育てていくことが重要なのではないだろうか。

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