パソコンやサーバーの「管理」に対するニーズが高まっている。社内データが増大しているのが要因で、ユーザー企業にとってはITシステム管理者の業務効率化を図ることが狙いだ。とくに、中堅・中小企業（SMB）市場で需要が増えており、セキュリティ関連製品のメーカーや製品を販売するSIerなどにとってはビジネスチャンスが訪れている。

SMB市場で顧客開拓を図る

　ユーザー企業のITシステムを取り巻く環境は、情報漏えい対策や内部統制などの観点から、パソコン（PC）やサーバーの運用管理がますます重要性を帯びてきている。一方、ユーザー企業の社内ではITシステムの管理業務が多岐にわたっており、担当者の手間が増大しているなどといった実情がある。そうした事情から、PCやサーバーの管理コストを削減したいといったユーザー企業のニーズが高まりつつあるのだ。

　このような社内ネットワークに接続されたPCやサーバーなどの運用状況を可視化して管理したいといったニーズには、IT資産管理製品がマッチしているといえそうだ。ITシステム管理者の業務を軽減するほか、IT資産の精査によるTCO（総保有コスト）の削減につながるからである。先行き不透明な市況感が続くなか、ユーザー企業にとっては“不況だからこそ導入したい”という製品といえるだろう。そのため、IT資産管理製品の販売に力を入れるベンダーが増えており、製品の機能を強化しているほか、SaaSなどサービス型モデルでリーズナブルに提供するなどといった動きが出ている。

　また、「メールコンプライアンス」の重要性も叫ばれ始めている。メールは業務を遂行するのに重要なツールと認識されているものの、そのメールによる情報漏えいが問題になりつつあるからだ。そのため、ウイルスやスパムの対策製品や誤送信を防ぐフィルタリング製品、監査目的のメール・アーカイブなどが注目されている。ITベンダーにとっては、こうしたニーズを捉えながら、複合的な製品・サービスを提案していくことがユーザー企業を拡大するカギになる。

　最近では、SMBがPCやサーバーの管理をはじめ、メールに関する対策製品を求めるSMBが多くなっているといわれている。そのため、ITベンダーのなかにはSMB市場での顧客開拓に向けて営業組織を強化するなど社内体制の整備を進めるところが現れている。同市場で、いかに新規顧客を獲得できるかが事業拡大のポイントといえそうだ。

[次のページ]