国内デジタルサイネージ市場が拡大傾向にある。液晶ディスプレイの大型化や薄型化、配信システムを含めたトータルコストの低減など、ユーザー企業が導入しやすい環境が整ってきているからだ。調査会社の富士キメラ総研によれば、2012年のデジタルサイネージ市場の規模は822億円だが、2020年には2520億円までに達するという。

　また、これまでは販売促進などを目的として情報配信するためにデジタルサイネージシステムを導入する企業が多かったが、最近は空間演出などにも用いられている。2020年の東京五輪開催に向けて、ますますデジタルサイネージの用途が広がる可能性は高い。

　そのようなことから、デジタルサイネージ関連製品を提供するベンダーは、この状況を商機と捉えてビジネスを拡大しようとしている。また、液晶ディスプレイを主軸に、新しくデジタルサイネージ市場に参入する動きも現れ始めている。