マイナンバー（社会保障・税番号）制度は、2016年以降もさまざまな分野へ波及していく見通しであり、当面はSIerにとって主要なビジネス領域となる。個人情報保護の観点からマイナンバーの利用は厳しく規制されているとはいえ、一方で、給与計算の受託サービス会社は、業務の性質上、マイナンバーを扱うことは必須となるし、ICチップつきのマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス、あるいはマイナンバーそのものを預かるBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）もより活発になることは確実である。

　また、マイナンバーは慎重に取り扱わなければならない個人情報であることから、多くのユーザー企業は、マイナンバーの管理そのものに多大なリスクを感じているのも事実だ。情報漏えいを防ぐには、「情報をもたない」ことも有効な手立てであり、個人情報の扱いに長けたBPOサービスベンダーやSIerに任してしまう選択肢も有力となる。こうしたユーザーのニーズを踏まえ、ベンダー側はマイナンバーが影響するさまざまな分野で、ユーザーのリスクを軽減し、業務効率を高めるサービスの拡充に努めている。

　本特集ではマイナンバーBPO、ならびにマイナンバーと密接な関連性がある給与計算の受託サービスについてレポートする。