センサをはじめ、さまざまなデバイスを活用するIoTのソリューション。必要とされるノウハウの幅も広く、1社だけで提供するのは容易ではない。そこで、IoTビジネス共創ラボだ。IoTに取り組む企業が、共同検証を通じてノウハウを共有するコミュニティとして注目を集め、発足から急拡大を続けている。
ビジネスを共創するラボ
東京エレクトロンデバイス
福田良平
IoTカンパニー
カンパニーバイス
プレジデント
IoTビジネス共創ラボの発足は、2016年2月9日。「IoT関連の実証実験や情報発信を担うコミュニティとして、10社でスタートした。当初は1年間で100社を目指したが、12月末時点で会員数は218社。IoTへの関心が高まっていることと、IoTに取り組む企業が増えていることが追い風になっている」と、幹事を担う東京エレクトロンデバイスの福田良平・IoTカンパニー・カンパニーバイスプレジデントは当初の想定以上の盛り上がりを感じている。
IoTビジネス共創ラボは、会員企業が実証実験に取り組み、その結果から得た情報やノウハウを共有することを主な活動としている。集まって意見交換をするだけのコミュニティとは違い、より実務に近い情報が得られる場となっている。「実案件に沿ったかたちで実証実験を行っている。どのようなセンサが最適か、どのようなデータを取得できるかなど、会員企業がIoTソリューションとして提供できるかたちで情報を共有する」と、福田カンパニーバイスプレジデント。団体の名称に“共創ラボ”を使っているのは、そのためだ。
勉強段階から実ビジネスへ
IoTビジネス共創ラボでは、実証実験の成果を発表する場として、3か月に1回、勉強会を開催している。勉強会は毎回盛況で、定員が200人のところ、300人以上の申し込みがあるなど、常にキャンセル待ちの状況。IoTに対する関心は、より実ビジネスに近いところに向いている。
「昨年はまさに“IoT元年”。IoTの単なる勉強から、実ビジネスの準備へと変わり始めた。今年は、IoTを実ビジネスへと結びつけていく年となる」と、福田カンパニーバイスプレジデントは考えている。会員からは、実案件をベースとした問い合わせが増えているという。
会員は常に広く募集している（問い合わせは事務局へ iotcomjpadmin@microsoft.com）。IoTに取り組む企業であれば、いつでも入会できる。「IoTビジネス共創ラボには、業界や目的別にワーキンググループがあり、それぞれで実証実験を行っている。多くの知見を蓄積したいと考えているので、ぜひ、案件をもっている企業に手をあげていただきたい。また、自社のサービスを構築するにあたって、不足部分を補完するという目的に活用していただいてもいい」（福田カンパニーバイスプレジデント）。
IoTに取り組む企業が集まるIoTビジネス共創ラボ。まずは実ビジネス、そしてイノベーションへ。2年目の飛躍を期待したい。
