クラウドをテーマとした基調講演では、ナレッジネットワークの代表取締役である森戸裕一氏が登壇。「クラウドビジネスを成功させるためのビジネスプロデューサーの視点」をテーマに講演した。


　今、日本の社会では劇的な構造変化が進む。終身雇用と年功序列の制度は過去のものとなり、ホワイトカラーの消滅と人生100年時代に対応できるキャリア開発が求められている。テクノロジーの領域では、デジタルシフトがますます加速し、日本においてもデジタル庁の発足（2021年9月予定）に伴ってガバメントクラウドも始動する見込みだ。

　このような現状を踏まえて、森戸氏は「構造変化とデジタル化に伴って、社会の常識やルールが変わってきた」と指摘。「目標達成型」ではなく、データの収集・分析結果に基づいて目標に向かう「データ駆動型」が求められていると述べた。

　同じことは、現在、ITベンダーとして活動している企業にも求められる。「オンプレミスの販売者からクラウドの提供者へと単純に移行するのではなく、顧客のビジネス変革をクラウドベースで提案できるビジネスプロデューサーになるべき」と森戸氏。それによって新規事業立ち上げや付加価値創造を顧客にもたらすことが、ITベンダーの営業職に期待されているのである。

　ITベンダーがビジネスプロデュース企業へと脱皮するためのサービス手法として森戸氏が挙げたのは、「デザインシンキング」「アジャイル」「データサイエンス」の三つ。また、組織のあり方として「変革に対するトップのコミット」「ボトムアップでの社員による変革」「外部の専門家や他社・他組織とのコラボレーション」も欠かせない。

　では、クラウドをベースとするデータ駆動型ビジネスで顧客に価値をもたらすには、どのようなプロセスをたどればよいのか。

　基本となるのは、「デザイン思考→リーンスタートアップ→アジャイル開発→DevOps→デザイン思考」とサイクリックに進むプロセスだ。このプロセスに基づく新規事業を少しずつ増やしていけば、既存事業からのスムーズな乗り換えも可能。顧客の新規事業が軌道に乗れば、ITベンダーにとってもクラウドビジネスを永続化できることになる。

　また、このプロセスで創出する新規事業の価値を高めるには、あるべき理想の姿をまず描くことがポイント。さらに、異業種や異業界との連携や共創を通して先端技術やクラウドを活用することも重要だ。「そうした連携・共創においても、デジタル商材を持つITベンダーのアドバンテージは生かせる」と森戸氏は強調した。