医療・介護の相互連携を注視

　──直近では、ASP比率はどのくらいあるのですか。また、医療分野でも同じようなビジネスモデルを展開される予定でしょうか。

　湯澤　介護福祉のシステム事業の売り上げ構成比で、昨年度は63％まで拡大しました。実数でいえば、06年3月期が7億円余りだったのが、昨年度末は33億円へと拡大しています。毎年、じわじわと実数、比率ともに拡大させてきたことが、昨年度の増収増益をけん引したといえます。介護福祉システム事業全体の昨年度売上高は約52億円ですが、医療情報はまだ7億円余り。ここは介護福祉とは異なり、市場は今後、大きく成長することが見込まれています。当社の売り上げもまだ小さいですし、市場のさらなる拡大も見込めますので、ASP化は現段階ではあまり意識していません。


　──政府のIT戦略本部が5月に公表した「新たな情報通信技術戦略」では、重点施策の一つに医療を挙げています。大手コンピュータメーカーなどの大資本が競争相手となり、不利なのでは？

　湯澤　これまでも介護福祉分野で大資本と戦ってきましたが、当社の専門性、機動力を生かして勝ち抜いてきました。医療でも同様に勝てるチャンスはある。電子カルテやオーダリング、医事会計（レセコン）といった医療情報システムは、介護福祉よりも大規模で複雑です。当社では、年内をめどに完成する新しい医事会計システムについては、子会社を通じて他社へのOEM提供を予定しています。レセコンソフトは、一般企業でいうところの会計ソフトですので、会計ルール通りにつくるのが基本です。正直、差異化しづらく、この点では他社も同じだろうと考えて、OEMを決めました。すでに数社から引き合いがきており、当社にとってみれば、販売チャネルの拡大による販売増で、投資回収が早まるメリットがあります。

　──IT戦略本部は、医療・介護や環境・エネルギー、クラウドなどの分野において、アジア市場の取り込みも視野に入れつつ、2020年までに約70兆円の新市場を創出するといっています。

　湯澤　現実的にみれば、まずは2012年の診療報酬と介護報酬の同時改定、このタイミングでの医療・介護の相互連携など政策を注視しています。例えば、全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療が受けられるようにする仕組みや、個人自らが医療・健康情報を電子的に管理・活用するための全国規模の情報提供を行う「どこでもMY病院」の構想がありますが、こうした施策は、どれもIT投資に直結するものばかりです。

　昨年度は、当社売上高全体に占める介護福祉のシステム事業が約80％、医療が11％余り、その他コンサルティングや組み込みソフトといった構成比でした。将来的には、連結売上高を昨年度比で2倍近い100億円、経常利益率10％に伸ばす方針です。介護福祉だけで売り上げを伸ばし続けるのは難しく、医療分野の成否が今後のビジネスのカギになります。売り上げや利益が増えれば、投資体力も増し、競争力を高めやすい。こうした好循環の創出に取り組みます。

眼光紙背 ～取材を終えて～