外資系企業からみた地方創生

──ICTによって社会的な課題解決を目指す協議会「digital economy council（dec）」は、レノボ・ジャパンが旗振り役となって15年11月に立ち上がりました。オープンイノベーションの件につながる話だと解釈していますが、発表当時は「なぜ外資系企業が」と。外資系企業からみた地方創生って、どんななんだろうかと。

　外資系で働いていても、日本人は日本人じゃないですか。それに、日本のプロジェクトでも、海外の最先端のテクノロジーを採り入れる必要があります。結局、グローバルとローカルは切り離せないんですよ。その橋渡し役を、外資系畑で働いてきている私が担いたいと思っています。

──オープンイノベーションの取り組みを、御社のビジネスにどうつなげていきますか。

　端末の種類が増えていって、それが使用される時間が増えていって、その面積が増えていくことで、われわれのビジネスが増えていくわけです。その意味でも、新しいパーソナルコンピューティングの世界をつくっていくのが、われわれのビジネスに直結してきます。

──PCだけでみると、市場は厳しいじゃないですか。その点はどうお考えですか。

　ハードウェアの世界は、スケールが必要です。グローバルで展開して、スケールをつけていかないといけない。ただ、それだけじゃない。コモディティ商品といい張って、ローカルに配慮しないと、やはりうまくいかないですよね。ローカルの特性に合ったサービスや製品をグローバルのスケール、かつ、ローカルのニーズを理解して提供していく。そのバランスが取れないとうまくいかない。レノボの強みは、まさにそこにあると思います。

──レノボ・ジャパンが15年に10周年を迎えました。今後の10年については、どのようなことをお考えですか。

　レノボ・ジャパンは、日本の強みをしっかり主張して、グローバルのオペレーションを理解しながら発展してきました。次のステージに上がっていくためには、レノボに閉じた世界ではなくて、共創、オープンイノベーションというエリアでトップランナーになっていかなければいけない。時代がそれを求めていると思います。

眼光紙背 ～取材を終えて～