IoTソリューションはパートナー経由でも
──SIにしろ自社プロダクトにしろ、御社はクラウド対応を徐々に進めておられる印象ですし、企業間コラボレーションのための新しいクラウドサービスなどもリリースされています。クラウドといっても非常に幅広いソリューションがあるわけですが、新しい事業の柱として、具体的には何に注力することになるのでしょうか。 もはや、クラウドという選択肢がないと土俵にも上がれないのは確かです。一方で、自社ならではの強みをどう発揮していくかが、多くのSIerにとって課題になっています。
その意味で、B-EN-Gの強みははっきりしています。当社は、東洋エンジニアリングというプラントエンジニアリング会社から独立した会社です。そして、プラントというのはIoTソリューションの塊であり、そのDNAは最初からもっているんです。そこを生かして、日本の製造業がIoTでビジネスを強化するのを支える。それこそがわれわれが担うべき役割だと考えています。
──具体的なビジネスのかたちはすでに構想されているのでしょうか。 新商品企画本部が動いていて、近く、IoTの新しい商材を三つ発表します。詳細はまだ言えませんが、センサ技術やスマートデバイスを活用して、これまでデジタル化が進んでいなかったプロセスのデータを集めて可視化し、製造業の現場の効率化や最適化に役立てるものになります。
──販売形態はどうなりますか。 自社のSI案件でももちろん提案しますし、生産・販売・原価管理パッケージ「MCFrame」をはじめとするプロダクトのパートナーにも販売してもらえるようにします。
ソリューション事業のコアなクライアントには、どんどん次の提案をしていかなければなりませんから、IoTはその中心となるテーマです。組織を変更して営業とプロジェクトの距離を縮めたことは、こうした新しい提案を採用していただくためにプラスになっているという手応えがあります。
また、これらの新しいIoT商材のなかには、ソリューション事業の現場から生まれたものもあるんです。それをMCFrameとの連携も意識してブラッシュアップし、より多くのお客様に使っていただけるものに仕上げているところです。
──製造業向けのIoTは、確かにB-EN-Gの強みを生かすことができる領域といえそうですが、ビジネスの目標はどうイメージされていますか。 IoTソリューション専門の組織をつくり、3年後をめどに10億円の売り上げを目指します。当社にとって既存のコアビジネス領域である基幹業務システムの投資にも、相乗効果が生まれるのではないかとも期待しています。
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