共有型DMPで顧客のビジネスを活性化

──アプリケーションやデータ活用とは、具体的にどんなイメージでしょうか。

　キーワードは「同業者」や「ビジネスパートナー」との協業、「顧客のマーケティングデータ」。つまり、クラウドを基盤として、プレイヤーが集まる場所をもっと広げて、そこでビジネスマッチングをはじめとする、さまざまなビジネス創出の機会を増やしていくことを基本戦略とします。

　私は、これを「データ集積地構想」と呼んでいて、同業ベンダー同士の「クラウドアライアンス」、すぐれたアプリケーションをもっているISV（ソフト開発会社）やサービスベンダー同士の「エコアライアンス」、そしてマーケティングデータを連携させることで、新しい気づきや新規ビジネスの立ち上げに役立てる「データエクスチェンジ」から成り立つものです。「エコアライアンス」については、今年1月の発表時点ですでに20社のアプリケーションやクラウドサービスベンダーが参加を表明してくださり、早い段階で100社規模の参加を見込んでいます。

──常に最新のクラウド環境を実現するハードやソフト、ビジネス創出に役立つアプリやサービスを、御社のみならず業界を巻き込んでユーザーの経営課題に役立てるわけですね。三つ目の「データエクスチェンジ」が、いまいちよく理解できないのですが、言葉を補っていただけますか。

　「データエクスチェンジ」は、文字通りデータを交換することで、主に顧客のもつマーケティングテータ（エンドユーザーのニーズの移り変わりや、商品の売れ筋動向など）を当社のデータマネジメントプラットフォーム（DMP）上で共有しようというものです。流通・小売業を中心に各社でプライベートDMPを構築しているケースは多いのですが、当社が打ち出している共有型DMPは、これらを共有し、より大規模にデータ分析を可能にする試みです。

──ポイントカードをさまざまな業種・業態で共通化し、マーケティングデータを共有する動きと似てますね。

　共有型DMPでは、多種多様な業種ユーザーのマーケティングデータを、競合しない範囲で共有し、市場全体を俯瞰できるようにする。エンドユーザーの個人情報に関わるデータは、どうしても他社と共有しにくい部分ですので、匿名化技術によって個人を特定できない純粋なマーケティングデータとして共有、分析できる点もミソです。さらに将来的には親会社のヤフーがもつマーケティングデータと共有可能にすることも視野に入れており、文字通りのデータエクスチェンジを実現。サーバーを管理するDCから、顧客のビジネス創出に役立つビジネス創出センターへと変革していきます。

眼光紙背 ～取材を終えて～