注力3事業で再び成長フェーズへ

──既存事業についても教えてください。残念ながらここ数年は減収傾向が続いています。

　当社は公共系と通信キャリア、一般企業の主に三つの領域に向けてビジネスを展開してきましたが、公共系では消防・防災関連システムの更改需要が一巡、通信キャリア向けの設備ビジネスも踊り場。この点はご指摘の通りですが、一方で一般企業向けのビジネスは落ち込んではおらず、ほぼ横ばいで底堅く推移しています。

──通信キャリアの第5世代移動通信システム（5G）需要は期待できませんか。

　もちろん期待していますよ。今のところ2020年頃から5Gへの移行が見込まれていますが、5Gの核心部分はネットワークのソフトウェア制御にあるのです。通信機器の更新は行われるでしょうけれど、3Gや4Gでみられたような全国津々浦々に最新の通信アンテナと基地局を設置するような設備更新のニーズが、どこまで顕在化するのか、現段階では楽観できない状況です。

──では、どのようにビジネスを成長させていくお考えですか。

　EmpoweredOfficeをはじめとする「サービス事業」と太陽光発電の設備工事などの「インフラ事業」、そして「グローバル事業」の三つを注力事業と位置づけています。設備工事は通信キャリア向けの設備ビジネスで培ってきたノウハウを生かせますし、グローバル事業については主にASEANへのネットワーク設備ビジネスの横展開を念頭に置いています。

　当社はネットワークや関連設備に強いベンダーですが、国内の通信キャリアなどの特定分野だけに依存しすぎると、同分野の投資サイクルに当社の業績が大きく影響されてしてしまいます。そこで、太陽光などの非通信系の設備ビジネス、海外へのノウハウの横展開を推し進めることでビジネスの平準化を図り、再び成長フェーズへとつなげようと取り組んでいます。

──太陽光発電は電気の買い取り価格次第で左右されてしまいますし、ASEANの事業はまとまった売り上げになりますか。

　買い取り価格は重要な要素ですが、例えば当社はスペイン系のエクセリオ社が手がける宮城県の2か所のメガソーラー案件を受注しています。太陽光パネルを約20万枚使い、総受注金額は約155億円の大型プロジェクトです。外資系エネルギー会社も日本の太陽光発電ビジネスにチャンスを見出しているほどですので、国際的にみても魅力ある市場だといえるのではないでしょうか。

　グローバルについては、実は私が入社した1980年代はNEC製の無線アンテナなどがよく売れていたこともあり、当社売り上げの約4割が海外向けビジネスだったのです。こうした経緯もあり、ブラジルやタイ、フィリピンなどに拠点を置いており、16年4月には社会インフラ投資が盛んなミャンマーに現地法人を開設しました。40人でスタートしたのですが、引き合いや商談が活発であることから1年余りで180人体制へと大幅に人員を拡充しています。

　既存事業の底打ち感もありますので、注力三事業を推進エンジンに位置づけ、ビジネスを伸ばしていきます。
   

眼光紙背 ～取材を終えて～