豆蔵ホールディングスは今年6月、MBOにより株式上場を廃止した。 意図しない買収を防ぎ、主要10社の事業会社の経営の自由度を高めるねらいだ。一方、荻原紀男会長兼社長は、事業会社の経営から少し距離を置きつつ、業界団体を通じて国や政治家への政策提言により力を入れる。折しも「デジタル庁」構想が具体化に向けて動き出すなど、社会のデジタル変革の機運が高まっている。「日本のデジタル人材を増やし、官民が連携してデジタル変革を推し進める絶好のチャンス」と意気込む。