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大手ITベンダーの採用で 「SAFe」の本格普及に拍車

Scaled Agile-Japan カントリーマネージャー

古場達朗

取材・文/安藤章司 撮影/松嶋優子

2021/04/02 09:00

古場達朗

週刊BCN 2021年03月29日vol.1868掲載

 米Scaled Agileが体系化しているアジャイル開発の枠組み「Scaled Agile Framework(SAFe)」を、NTTデータや富士通、TISといった国内大手SIer、ITベンダーが相次いで取り入れ、自社のビジネスに生かしている。ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)のニーズとアジャイル開発の相性がよく、SAFeのビジネスパートナーとなることでDX需要を取り込める可能性が高まるからだ。SAFeには世界2万社の成功・失敗体験を反映しており、ビジネス変革への遅れが生じているユーザー企業であっても、「効率よく遅れを取り戻し、先進的な水準に追いつける」と、日本法人の古場達朗カントリーマネージャーは胸を張る。

組織全体をアジャイル化する

――NTTデータや富士通、TISなどSIer、ITベンダー6社がアジャイル開発の枠組みであるSAFeを採用し、国内でのビジネスが本格的に立ち上がっています。

 国内ではSAFeの普及促進に向けてようやく軌道に乗り始めたところです。これからビジネスパートナーの皆さんと力を合わせて、企業向けアジャイル開発フレームワークの「デファクトスタンダード」と言われるよう広く根づかせていきたい。

 SAFeの開発元の米国Scaled Agileが設立されたのは2011年ですが、私は日本法人の立ち上げのタイミングの19年にカントリーマネージャー(実質的な日本法人社長)の仕事を引き受けました。当時、SAFeコミュニティー活動の第1回目の会合を開いたときに集まってくださった有志の皆さんは26人。そこから回を重ねるごとに参加メンバーが増えて、直近では550人を超えています。

――ベンダーやユーザー企業から見て、SAFeのどのあたりが評価されているのでしょうか。

 SAFeの特徴でもあるのですが、ソフトウェアの開発方法や技法だけではなく、企業組織の在り方や変革を推進するキーマンの存在に深く踏み込んでいる点が評価されています。アジャイル開発は、先進的なITを駆使して企業のDXを行う上で非常に有効な開発手法ですが、ビジネスそのものの変革を決断するのは経営者しかできない。SAFeは経営を判断する立場にある経営者と、新しいビジネスを興して実際にそのビジネスを担当するキーマンの研修を重視したつくりになっています。

 新しいビジネスを立ち上げる、あるいは既存ビジネスを転換するような動きをする場合、まずはめぼしい事業をいくつか選び、小さく始めます。その後、市場動向や競合他社の動きを見ながら次の成長の柱を見定め、一気に投資を加速させる。これを短期間で繰り返せるよう、ITの仕組みも柔軟に素早く変えていく。DXを成功させ、利益を手にするには、経営者とビジネス変革の担当キーマンが一体となって動き、かつITがそれにぴったり追随しなければなりません。SAFeは経営者からビジネス担当キーマン、実際にソフト開発に当たるリーダーがどう動くべきなのかを体系化したものです。

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外部リンク

Scaled Agile=https://www.scaledagile.com/jp/

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