freeeは、今月で会社設立から10年目を迎えた。クラウド会計ソフトをはじめ、これまでに製品ラインアップを拡充し、顧客層の拡大も進めてきた。同社を創業した佐々木大輔CEOは「ユーザーにとって、本質的に価値があることを提供する『マジ価値』の考え方は、これからも変わらない」と語る。佐々木CEOに、これまでのビジネスの状況や今後の戦略などを聞いた。

コロナ禍で会計の重要性に気づいた

――前回、Key Personにご登場いただいたのが2020年2月でした。それからこれまでのビジネスの状況はいかがでしょうか。

 直近は新しいプロダクトに挑戦してきました。具体的には、われわれが目指す統合型経営プラットフォームを実現していく上で、一つの柱になる統合型クラウドERPの強化に取り組みました。例えば、プロジェクト型ビジネス向けに、作業工数の入力が素早く簡単に行え、プロジェクトの収支管理ができるサービス「プロジェクト管理freee」を昨年リリースしました。これまでのバックオフィスの管理に加え、もう少しフロント寄りのところを含めて統合できるような世界を少しずつ作りつつあります。あとは、フリーランスなどの外注・業務委託を活用している企業向けに、発注作業や請求書の回収を効率化し、やりとりを一元化できるサービス「freeeスマート受発注」も昨年から提供し、ユーザー同士の取引の効率化と活性化につなげることもできています。

――昨年からのコロナ禍は、ユーザーの意識やビジネスにどのような影響を与えたとお考えですか。

 コロナ禍で、あらためて会計の重要性に多くの方が気付いたと感じています。例えば、給付金を申請するために、前年同月との比較を出す必要が生じました。これまで「前年同月の数字は見たことがない」という方もいらっしゃいましたが、実際に見ると、意味のある数字だと理解されるようになりました。リモートワークでクラウドが進むという文脈もありますが、それとは別に、日本全国のスモールビジネスにかかわる方が、前年同月比の重要性を考え始める状況になったと感じています。ただ、コロナ禍がなかった場合、果たして日本の企業が変わらなかったかと言われると、それは分かりません。クラウドの重要性は年々上がっていたという感覚はありましたので。この1年で最初の頃はクラウドの利用が増えたという実感はありましたが、コロナ禍がなくても(会計の重要性に多くの人が気付く)この状況になったのではないかという思いもあります。

――21年6月期第3四半期の決算では、SaaSベンダーにとって重要な指標となるARR(年間経常収益、ストック型ビジネスで見込める年間の売上高)は前年同期比49.9%増の105億3300万円、売上高は同比48.2%増の26億9000万円となっていました。これらは右肩上がりの状況になっていますが、ビジネスが伸びている要因についてはどのように分析されていますか。

 端的に言えば、統合型というコンセプトが市場に受け入れられていると思っています。個人事業主や小規模企業などにとっては、簡単で分かりやすいことが評価され、中堅企業や成長中の企業にとっては、コラボレーションがしやすいことに加え、リアルタイムに経理や高度な分析を行うことができる点が評価されています。各モジュールを提供しているベンダーと比べると、投資コストは高い状況ですが、効果や意味合いがユーザーに理解されやすいという部分はわれわれの強みだと考えています。