IT商社大手の米シネックス・コーポレーションと同業の米テック・データの合併に伴い、シネックス・コーポレーションの日本法人は2022年1月にTD SYNNEXとして生まれ変わった。親会社は「世界トップクラスのITディストリビューター」で、合併によってグローバルの知見は一層強化された。引き続き日本法人のトップを務める國持重隆社長は、これまでの日本だけの力ではなく、“地域の力”で市場の競争に挑む方針だ。
(取材・文/齋藤秀平  写真/大星直輝)

合併で持っていない部分を「補完」

──今年1月1日付で社名が変わりました。「世界トップクラスのITディストリビューター」となった親会社の合併についてはどのように捉えていますか。

 シネックスは、どちらかというとエンドポイントやエッジデバイスから事業を始め、ソフトウェア、ハイエンドのサーバーなどに事業領域を拡大しました。テック・データは逆で、元々メインフレームやデータセンターから入り、事業を拡大していく過程でエンドポイントも対象にしました。生い立ちに加え、事業を展開する地域にも違いがありました。北米は両社とも事業を展開していましたが、グローバルの展開規模を見ると、テック・データは欧州とアジアが得意で一方のシネックスは北米や中南米が強く、そこに日本がある状況でした。今回の合併では、互いに保有していない部分を相手が持っていたので、うまく補完できたと思っています。

──合併後の戦略を教えてください。

 グローバルの戦略では、まずパートナーや社員を中心に考えています。その上で、「成長分野への投資」や「ポートフォリオの強化」「デジタル変革」「領域の拡大」の四つを大きな柱に設定しています。今までの戦略と最も違うのは、成長戦略への投資になります。AR/VRやメタバース、データ活用(アナリティクスやAI、IoT)、ハイブリッドクラウド、モビリティーとエッジ、セキュリティ、サービスといった高付加価値分野に積極的に投資し、中長期的なビジネスをつくっていくことを目指しています。今までもこのような方針はありましたが、今回の合併を機に、よりそちらの方向にかじを切っていきます。ポートフォリオの強化と領域の拡大については、メーカーとのつながりを強めたり、合併によって増えた拠点を生かしたりしていくことを計画しています。デジタル変革に関しては、両社が持っていたDX(デジタルトランスフォーメーション)のプラットフォームについて、場合によっては統合も視野に有効活用していきます。

──今までと違う点として挙げられた成長戦略への投資について、もう少し詳しく説明していただけますか。

 ハイブリッドクラウドやセキュリティについては、これまでも取り組んでいく必要があるとしていましたので、そこはほぼ変わっていません。それに加えて、はやりのAR/VRやメタバースとそれを支える技術を追加しました。コロナ禍でハイブリッドな働き方が一般化する中、どこでも働けたり、やりたいことができたりする世界を実現するモビリティーとエッジをはじめ、ほかの分野にも力を入れることになりました。