富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は2021年4月、60年近く続いてきた米ゼロックスとの合弁事業を解消して新体制をスタートさせた。それからわずか1年。今年4月に2代目トップに就任した浜直樹氏は「新体制の立ち上げのフェーズから、成長のフェーズへ移行したことを意味している」と話す。新生富士フイルムBIとして今後は複合機やドキュメントに加えてITソリューション事業を一段と拡大させる構えだ。グローバル市場の複合機ベンダーとしては“最後発”ながらも世界市場への進出を加速させ、価値創造の具現化を目指す。
（取材・文／安藤章司　　写真／大星直輝）

変化への適応に長ける

――米ゼロックスとの技術契約が終了し、新体制になってから1年で社長交代となりました。どういう経緯ですか。

　外部から見ると短いかも知れませんが、前任社長の真茅（真茅久則・取締役会長）は、旧富士ゼロックスから新体制に移行するまでの準備と実際の立ち上げまでの数年間の指揮を担ってきました。並行して地域の販売会社を富士フイルムビジネスイノベーションジャパンに統合し、販売体制を強化するなどの一連の新体制が軌道に乗り、“一区切りついた”のが今となります。このタイミングで私が4月1日付で後任社長を引き継いだという経緯です。

――ご自身は、これまで複合機やドキュメント関連ビジネスにどのような関わりがあったのですか。

　私のキャリアのなかで最も長く担当してきたのは、実はPCやスマホのディスプレイ向け素材の分野です。商業印刷の分野で一部接点はありましたが、いわゆるオフィスを主力とする複合機や、文書管理「DocuWorks（ドキュワークス）」などドキュメント関連ビジネスと直接的に接点を持つようになったのは、21年4月に富士フイルムから富士フイルムBIの取締役に着任してからです。当時はまさか自分がその後に社長に指名されるとは思いませんでしたが、それでも新体制になったばかりの富士フイルムBIの経営の一翼を担っていく気概で臨んできました。

――ずいぶん畑違いのように見えますが、キャリアのどういった部分が富士フイルムBIの2代目社長に適しているとの評価につながったのでしょうか。

　経営幹部がどのような評価をしたのかは推測するしかありませんが、恐らく変化に素早く適応していくことが得意というか、変化に直面すると俄然としてやる気が出て、闘志を燃やすところではないでしょうか。

　私がディスプレイ素材を担当していた期間中、PCの出力先がブラウン管方式から液晶などの薄型ディスプレイに変化し、携帯電話やスマホの台頭で超高解像度の小型ディスプレイへと変わりました。当然、素材ビジネスで付加価値が生かせる分野も目まぐるしく変わっていくなか、素材ベンダーとしてうまく変化に適応してきた自負があります。

　富士フイルムBIも、複合機やドキュメントの既存の収益モデルに加えて、ITソリューションを新しく立ち上げ、既存事業との組み合わせによる独自性の高いサービス創出に取り組んでいます。ディスプレイ素材は、電機メーカーが顧客であるのに対して、複合機やITソリューションは一般企業が主な顧客層という違いはあるものの、大きな市場の変化に直面している点では共通する部分が多いと見ています。