KeyPerson
デジタルコモンズの「ど真ん中に」
BIPROGY 代表取締役社長CEO・CHO
齊藤 昇
取材・文/藤岡堯 撮影/大星直輝
2024/07/29 09:00
週刊BCN 2024年07月29日vol.2024掲載
(取材・文/藤岡 堯 写真/大星直輝)
サービスへの転換は「まだ足りない」
――社長に就任されて3カ月ほどが過ぎました。これまでも代表権は持たれていましたが、トップになられた心境はいかがでしょうか。今までは代表権はありながらも、CEOがおり、何事も相談しながら進めてきましたが、今度は相談される側となって「後ろはいない」という気持ちもあり、責任の重さがあります。
就任から少したち、ペースはだいぶつかめたなというところです。いろいろなお客様のトップへあいさつに伺い、社長として取り組みたいこと、当社への期待などをお聞きしました。お客様からは、シンプルに顧客目線で話をしてほしいという気持ちが感じられました。
われわれはデジタルコモンズを提唱していますが、ときに抽象度が高くなり、お客様が理解するまでに時間がかかる面もあり、そういった部分でわかりやすく説明してほしいのだと思います。そこで、事例を含め、われわれが目指すところ、取り組んでいることをお話しするようにしています。それと同時に、お客様の環境を理解しなければならないという思いも新たにしています。
――ビジネスの現状はどう受け止めていますか。
2024年3月期は3カ年の経営方針の終わりを迎え、業績としては元々の計画値はクリアし、目指していたところに着けました。それに加え、ここ数年われわれがフォーカスしている業種・業態、領域に関して、非常に良い事例が多く生まれてきました。提案を評価していただき、新しいお客様になった企業もたくさんいらっしゃいます。このムーブメントは続けていかなければなりません。
また、サービスをどんどん出していくことも目指しています。従来型のSIから、新しいサービスに変える部分については、まだまだ足りません。お客様にうまく使っていただけるサービスをさらに提供したいです。
このためにはいくつかの要素があります。サービス自体のブラッシュアップが一番ですが、お客様やその業界を理解し、何が必要とされているのかを、企画やエンジニアのメンバーを含め、しっかりと把握することが重要です。この力をグループ社員が身につけてくれれば、非常に頼もしくなるのではないでしょうか。
──経営方針の話がありました。前期の実績については、どう評価していますか。
定量面で言えば、今ほど申し上げた通りの(良い)成績となったということが一つ言えるところです。それを達成した社員全員を誇りに思いますし、賞賛したいです。ただ、30年のビジョンである「デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てる」ことに対して、定性的にどこまでできているのかという見方をしなければなりません。そのビジョンの実現に向け、多様なステークホルダーと一緒に取り組み、そのど真ん中で引っ張り、重要な役割を担える社員になれるかが大切です。
その点がこの3年間でどこまでできたか。ビジネスマネージャーを育成するなど、進んだ点もある一方で、全員ができているわけではありません。加えて、新型コロナ禍という大変な時期があって、コミュニケーションが難しくなり、全員が同じ方向を向いているかというと、まだ足りない面があります。
当社では「ROLES」(ロールズ)という概念を制定しています。目指す人材像に近づくための指標のようなもので、上司と部下が議論しながらつくります。そういうことをやってはいるものの、「自分ができているのか」という点は、さまざまな見方があり、難しい面もあるでしょう。ただ、絶えず自分自身を評価し、自律的に「自分はできているか」と問いかけながら仕事をしてほしい。そうしなければ成長はないと感じています。

AI、セキュリティー、グローバルで成長
──今期からの新方針で注力したい点をお聞きします。具体的なビジネスでいうと、コア事業においては「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モビリティ」「OTインフラ」の五つの領域をさらに強化します。これはわれわれが得意な領域であり、アセットやノウハウが豊富で、お客様もたくさんいます。もちろん、この領域以外のお客様に対しても、コアの領域で得た知見を展開し、お客様全体のDXを推進したいです。将来的なチャンスが見込めれば、領域の入れ替えも追加もあるでしょう。
成長事業については、コアから成長につながるビジネスモデルやサービス、さらにはこれからのものを定義しています。一つはAIによるデータ利活用関連の部分です。まさにこれからのビジネスの中心的なシーンになっていくでしょう。いろいろなお客様からも要望されているサービスであり、しっかりと広げていこうと考えています。
それから、昨今はセキュリティー面の事故が多く、アタックされているお客様も増えています。こういう部分も強化しなくてはなりません。BIPROGYグループには、いろいろなサービスを組み合わせる力があります。特にセキュリティーは一つの要素だけで可能になるものではありません。世界中のいろいろなソフトウェアやサービスを組み合わせて、お客様を守る。まさにわれわれが得意としている領域であり、力を入れたいです。
また、市場開発も進めます。これまでも自分たちでドライブレコーダーやギフトカードモールなど、さまざまな事業に取り組んできました。今後は例えば、カーボンニュートラルなどに着目した事業をつくりたいと思っています。
最後にグローバルです。社名をBIPROGYに変え、世界で唯一のブランド名を手に入れたわけであり、これを利用して展開していきたい。簡単なことではないですが、今取り組まなかったら、10年後に「なぜあのときの経営者はやってくれなかったのか」となるような気がしています。グローバル企業として成長したいという思いがあり、私のときに投資をしようと判断しました。
闇雲にM&Aをするとか、できもしないことをやるということではなく、自分たちの力よりもちょっと上を目指し、安全とリスクのバランスをとりながら、いかに拡大していくかが経営陣のチャレンジです。
──社内向けに取り組みたいことはありますか。
ここ数年、CMOとしてオープンイノベーションを手掛ける中で、これからの事業は1社だけではなく、いろいろな会社と一緒にやっていくものだと感じています。ですので、社員にはオープンマインドのレベルをこれまで以上に上げてほしい。そのために「モーニングチャレンジ」と題して、月1回午前8時に役員を含めた社員が自由に集まり、スタートアップの皆さんや、社内で新事業を手掛ける担当者らに話をしてもらい、新しい技術、強いマインドに触れられる機会を設けています。オンラインでも参加でき、現在は600~700人ほどが集まっています。私が先頭になって引っ張ってきた取り組みですが、ここからは新しいCMOに先導してもらい、さらに加速してほしいです。そして、スタートアップやお客様、パートナーと一緒に、事業を通じて社会課題を解決できるようになればと期待しています。
企業価値1兆円を目指す
──中長期的な展望をお願いします。経営方針を出しましたので、それにしっかりと取り組み、その中で社員、会社が成長することで、30年のビジョン達成を実現します。また、具体的な目標年度は公言していませんが、企業価値1兆円の企業グループを目指すことも掲げています。この企業価値とは「株価×株式数」という話ではなく、社会課題をステークホルダーたちと一緒に解決するときに、中心に立つ企業としてふさわしいレベルでありたいというメッセージです。
株価だけを上げるのであれば、いろいろな手法があると思います。ただ、それをやったとして、会社の存在意義は何かという話になるでしょう。そんな会社で働きたいと思えるのか。社員の皆さんが誇りをもって「この会社で働いてよかった」と感じられる会社になれるのでしょうか。
「1兆円」とは、金額を目的としているのではなく、社会課題を中心的に解決できる、価値のある会社という意味です。だから本当は3兆円でも5兆円でもよかったのですが、あまりにも遠いと、ちょっとね(笑)。
価値のある企業体となり、価値のある一人一人がきらきらと輝くような社員になってほしい。それを任期中に実現したいです。
眼光紙背 ~取材を終えて~
初めて事業部長に就いたとき、上司の役員からもらった手紙を今でも大切にしているそうだ。そこには「稲は実れば実るほど頭(こうべ)を垂れる」「部下は君の背中を見て育つ」「リーダーとして大胆に行動せよ」といった言葉が記されていた。その思いに感銘を受け、20年以上、常にかばんに忍ばせ、ときおり読み返しては「自分はできているのか」と自問自答しているという。
30年のビジョンの実現に向けて「1年1年が勝負。私に価値がないなら次の方に早く変わったほうがいいと思っている」と齊藤社長は語る。現代は社会課題が複雑化し、一つの企業だけで解決は難しい。だからこそ、多様なステークホルダーと手を取り合い、デジタルコモンズを形成する必要がある。その中心を担う企業となるには、それに見合った姿勢が求められると言える。
かつての手紙にあった「謙虚かつ大胆に、手本となるべき存在であれ」とのメッセージ。これはあらゆるステークホルダーをつなぐ会社組織そのものにも当てはまるのかもしれない。BIPROGYはそんな存在になれるだろうか。
プロフィール
齊藤 昇
(さいとう のぼる)
1961年生まれ。86年米Burroughs(バロース)日本法人(現BIPROGY)入社。アパレル営業所長や流通事業部長、ビジネスサービス事業部長などを歴任し、2013年に執行役員。取締役常務執行役員、代表取締役専務執行役員などを経て、24年4月から現職。
会社紹介
【BIPROGY】1958年設立の国内SIer大手。幅広い顧客基盤、独立系としてのベンダーフリーの強みを生かし、近年は共同利用型のサービスビジネスに軸足を移している。2022年4月に日本ユニシスから現在の社名に変更した。24年3月期の連結売上高は3701億4200万円。24年3月末時点の従業員数は8218人。
(取材・文/藤岡 堯 写真/大星直輝)
サービスへの転換は「まだ足りない」
――社長に就任されて3カ月ほどが過ぎました。これまでも代表権は持たれていましたが、トップになられた心境はいかがでしょうか。今までは代表権はありながらも、CEOがおり、何事も相談しながら進めてきましたが、今度は相談される側となって「後ろはいない」という気持ちもあり、責任の重さがあります。
就任から少したち、ペースはだいぶつかめたなというところです。いろいろなお客様のトップへあいさつに伺い、社長として取り組みたいこと、当社への期待などをお聞きしました。お客様からは、シンプルに顧客目線で話をしてほしいという気持ちが感じられました。
われわれはデジタルコモンズを提唱していますが、ときに抽象度が高くなり、お客様が理解するまでに時間がかかる面もあり、そういった部分でわかりやすく説明してほしいのだと思います。そこで、事例を含め、われわれが目指すところ、取り組んでいることをお話しするようにしています。それと同時に、お客様の環境を理解しなければならないという思いも新たにしています。
――ビジネスの現状はどう受け止めていますか。
2024年3月期は3カ年の経営方針の終わりを迎え、業績としては元々の計画値はクリアし、目指していたところに着けました。それに加え、ここ数年われわれがフォーカスしている業種・業態、領域に関して、非常に良い事例が多く生まれてきました。提案を評価していただき、新しいお客様になった企業もたくさんいらっしゃいます。このムーブメントは続けていかなければなりません。
また、サービスをどんどん出していくことも目指しています。従来型のSIから、新しいサービスに変える部分については、まだまだ足りません。お客様にうまく使っていただけるサービスをさらに提供したいです。
このためにはいくつかの要素があります。サービス自体のブラッシュアップが一番ですが、お客様やその業界を理解し、何が必要とされているのかを、企画やエンジニアのメンバーを含め、しっかりと把握することが重要です。この力をグループ社員が身につけてくれれば、非常に頼もしくなるのではないでしょうか。
──経営方針の話がありました。前期の実績については、どう評価していますか。
定量面で言えば、今ほど申し上げた通りの(良い)成績となったということが一つ言えるところです。それを達成した社員全員を誇りに思いますし、賞賛したいです。ただ、30年のビジョンである「デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てる」ことに対して、定性的にどこまでできているのかという見方をしなければなりません。そのビジョンの実現に向け、多様なステークホルダーと一緒に取り組み、そのど真ん中で引っ張り、重要な役割を担える社員になれるかが大切です。
その点がこの3年間でどこまでできたか。ビジネスマネージャーを育成するなど、進んだ点もある一方で、全員ができているわけではありません。加えて、新型コロナ禍という大変な時期があって、コミュニケーションが難しくなり、全員が同じ方向を向いているかというと、まだ足りない面があります。
当社では「ROLES」(ロールズ)という概念を制定しています。目指す人材像に近づくための指標のようなもので、上司と部下が議論しながらつくります。そういうことをやってはいるものの、「自分ができているのか」という点は、さまざまな見方があり、難しい面もあるでしょう。ただ、絶えず自分自身を評価し、自律的に「自分はできているか」と問いかけながら仕事をしてほしい。そうしなければ成長はないと感じています。
- AI、セキュリティー、グローバルで成長
- 企業価値1兆円を目指す
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