日本事務器は、6月26日付での大塚孝一社長（＝写真）就任にともない、主要4事業について担当役員制を導入した。営業拠点については今回常務取締役に昇格した田中啓一氏が担当するが、鈴木幹男常務が「サポート＆サービス事業推進本部長」、岸正紘常務が「医療福祉事業推進本部長」、小谷唱夫取締役がERPソフトCorePLUS（コアプラス）などを担当する「SI事業推進本部長」、中山勝喬取締役が「公共事業推進本部長」にそれぞれ就任した。

新体制で売り上げ増目指す

　大塚社長は、「4つの事業は当社の注力分野。それぞれ顧客層や需要期が異なるので、担当役員を置いて各事業に適したビジネスプラン、製品拡充、販売推進などを実践し、4つの事業とも売り上げ拡大をはかりたい」としている。

　日本事務器は、大塚新社長の就任にあたり（1）医療・福祉分野、（2）学校、自治体など公共分野、（3）オリジナルERP製品「コアプラス」などのアプリケーションを核にしたSI事業、（4）サービス・サポート事業――の4つを成長事業として強化していくことを決定した。「この4つの事業を強力に推進していくことが成長の源泉となると判断した」（大塚社長）今回、各事業ごとに担当役員制度を実施するのは、「4つの事業ともに、顧客層やニーズなどが異なる。そのため、それぞれの事業責任者を明確にすることで、事業施策を迅速に打つ」ことが狙い。責任の明確化と意思決定の迅速化により、各事業の収益拡大につなげる。

　とくに新規事業として、SI事業、サービス＆サポート事業立ち上げを図る。SI事業は、すでにコアプラスの販売が軌道に乗っている。「この分野は競合が激しいだけに、さらなる事業強化を図っていく。また、製品知名度の向上、他社ソリューションとの連携などを実施していく」計画だ。サービス＆サポート事業は、「すでにトータルシステムソリューションサービス（TSSS）の名称でサービス体系を整えている。サービス販売の体制づくりをさらに進め、売り上げを向上させる必要がある」として、新商品の開発なども視野に入れ、事業強化を進める。これまでも各事業ごとの売り上げは把握していたものの、事業ごとにビジネスプランの策定、商品整備、販売推進、現場支援などを行う体制ではなかった。