Windowsを搭載するパソコンに顧客の守秘情報を保護するための情報金庫を搭載しようとするパラジウム計画が、マイクロソフトから発表された。パソコン上にある守秘情報の安全性を確保するための方策として打ち出されたこの計画に対し、個人情報管理へのマイクロソフトによる過度な関与への懸念が指摘されている。

　危険なウイルスや、OS・ソフトウェアなどで頻繁に発生するバグなどにより、データの安全性確保を求められるべきパソコン上の顧客データが、盗聴、盗難、改ざん、流出などの危険に晒されている。

　とくに今年に入ってからは、データ安全性のほつれに関連する報道が日を追うごとにその頻度を増してきており、もはやほぼ毎日と言ってよいほどだ。

　そんななか、今回のパラジウム計画が発表されたことは、市場の懸念に対する具体的対応という視点から言えば、実に時宜を得たものである。またOSメーカーとしてのマイクロソフトが、その責任を積極的に果たすという意味で建設的な製品戦略だと説明することができる。

　パラジウム計画では、情報金庫とでも呼ぶべき守秘性を担保された空間をパソコン上に構築し、守秘性情報の格納場所としてアプリケーションに提供する。

　許可を得ているユーザーしかこの金庫にはアクセスできないため、データの安全性が確保されるという。OSを含むあらゆるアプリケーションがこの機構を利用することで、その恩恵を得ることできる。

　しかしパラジウム計画が発表されるや否や、この計画自身の実現性や機能性が積極的に評価されないままに、マイクロソフトがパソコン情報管理の主導権を掌握してしまうのではないかとの懸念と危惧が各方面から噴出する結果となった。

　この市場からの反応は、マイクロソフトへの権力集中に対する強い警戒感が、既に市場で共通のものになっている現状を浮き彫りにするものだ。

　マイクロソフトは、インテル、AMDというパソコン向けMPU市場を寡占するメーカーに向けて、パラジウムチップと呼ばれる新規格のMPUの生産を依頼し、このMPUハードウェアレベルの新規機能部分をWindowsが利用するという仕組みにより、この守秘情報管理機能を実現しようとしている。

　Windowsが独占しているパソコン市場にこの新計画が展開されるということは、とりもなおさずパラジウムチップが次世代パソコン市場の標準となることを意味する。つまり、このチップに対応しないOSやソフトウェアが市場から駆逐される可能性があるのだ。

　このパラジウム計画が、マイクロソフト、インテル、AMDがもっている覇権を、次の総合情報端末市場でも温存するための戦略だとすれば、Linuxやトロンに対するけん制という文脈でこの新計画を捉えることができるかもしれない。（大平 光）