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PCA 中間期は増収増益
2002/12/02 16:49
週刊BCN 2002年12月02日vol.968掲載
下期はDream21の告知活動強化
「今期は経済環境が厳しく、辛目の見通しとしていたが予想以上に好調に推移した」(大炊社長)。ただし、通期の業績見通しでは、特に利益面での上方修正を行わない。これは、「当社の注力商品であるDream21の販促を強化、そのための費用とする」ため。04年度の売り上げにつなげるために商品の認知度向上などを進めていく。今期の業績について大炊社長は、「売り上げ増につながる法改正や新商品などがないため、当社としても最も厳しい年となると予測していた」という。
しかし、実際には上期は予想を越えて好調に推移した。この要因として、(1)ネットワーク対応製品の販売増、(2)開発、営業両部門の本部長の入れ替えなどによる内部体質転換の成功――の2点をあげる。
ネットワーク対応製品の伸びは、「販売店とユーザーに、メイン商品はスタンドアロンではなく、ネットワーク対応版だという意識がようやく定着した。スタンドアロン製品の販売は減少傾向にあるが、ネットワーク製品の販売価格はそれを上回り、通常であれば売り上げが落ち込む7-9月期も好調に伸びた」ことが要因だとする。
ネットワーク製品については、12月から本社1階にブロードバンド対応製品のデモスペースを設け、同社の地方拠点と接続して製品紹介などを行っていく。
通信インフラが低コストで導入できることなどをパフォーマンス実演を含めてアピールする。
今年4月に長年営業本部長をつとめていた岡田正幸常務を開発本部長に抜擢、営業本部長に折登泰樹取締役を起用する人事を行い、開発と営業の連携強化を進めた。「営業を意識した開発が徐々に浸透しつつあり、社内にとってプラス効果があがっている」という。
中間決算は好調だったものの、通期での売上高は51億700万円で前期比7.2%増、経常利益は同9.4%増の10億2300万円、当期純利益は同11.2%増の5億9300万円と、中間決算に比べると伸びが鈍化すると予測している。
これは、「下期はDream21の販促活動を大幅に強化、利益を使っていく」ためである。
Dream21は、戦略商品として開発した製品で、従来製品とは全く異なるアーキテクチャをもつ。「これまでほとんど宣伝をしてこなかったにもかかわらず、すでに事例が出てきて案件が100件を突破している。告知活動を本格化することで、需要が顕在化し、長期的に考えると当社のビジネスにプラス効果が大きい」と見ている。
本格的なDream21による売り上げ増加につながるのは、04年度以降となる見込みだが、同社では今後、積極的にアピールを行い需要掘り起こしを進めていく。
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