富士通（黒川博昭社長）がインターネットデータセンター（IDC）事業に力を入れている。電子自治体の商談が進むにつれ、自治体向けデータセンターの需要が拡大。全国的な新設・増設の動きが活発化している。富士通の推計によれば、自治体向けデータセンターの新設・増設は全国で100か所以上になると見られる。富士通では、直接・間接運営も含めて、このうち4－5割のシェアを獲る計画だ。

　自治体では、投資対効果を高めるため、電子申請システムなどを複数の市町村で共同利用するASP（アプリケーションの期間貸し）方式を採用する動きが広まっている。このASPの中核となるのが地域の自治体向けIDCだ。IDCの設置は都道府県単位が基本だが、政令指定都市や市町村が連携し、独自に設置するケースも少なくない。このため、IDCの数は全国で100－150か所になると富士通では予測する。この需要に対応するため、富士通では全国の地場系システムインテグレータなどと組み、IDCの新設・増設に力を入れる。

　同社の集計によれば、8月時点で、47都道府県のうちすでに14団体がIDC運営の委託業者を選定済みで、今年度末（2004年3月末）までに、およそ30団体が業者選定を済ませると予測する。14団体のうち、7団体は富士通が直接または間接的に運営に関わるIDCを選択したという。富士通では、電子自治体分野におけるIDCのシェアを4－5割獲得する計画だ。

　自治体向けIDCには、総合行政ネットワーク（LGWAN）が接続され、この回線を使って自治体向けにASPサービスを提供する。富士通の天野順二・e－Japan推進統括部自治体第二ソリューション推進部長は、「IDCとLGWANのインフラを使ったASPサービスは、自治体向けであれば、どんな内容のものでも提供できる」と話す。

　当面は、自治体間の共同利用がすでに決まっている電子申請システムが中心だが、将来的には、IDCとLGWANのインフラ上で多様なASPサービスを展開する考えだ。富士通は「B－IDC」のブランド名でIDCサービスを全国展開している。電子自治体需要でも、自治体ビジネスに強い地場システムインテグレータのIDCを「B－IDC」に登録し、技術やサービス面での支援に力を入れる。「B－IDC」そのものは、自治体と民間企業の両方に対応しているが、最近では電子自治体関連の需要がとくに大きいという。