インターネット基盤技術の研究・開発を進めるインテック・ネットコア(中尾哲雄社長)は、IPv6関連のビジネスを拡大する。国や大手ITメーカーなどで次世代インターネット技術「IPv6」への移行プロセスに関する考えが固まりつつあるため、早急にビジネスとして立ち上げることにした。

 具体的には、企業のシステムを「IPv4」から「IPv6」に移行するプロセスのソリューション事例を積み上げ、システムインテグレータなどに情報提供したり、事例を基にコンサルタントなどを行う計画だ。

 計画によると、同社はまず、「IPv6ソリューションライブラリー」を構築して、「システムインテグレータがスムーズにIPv6を移行・導入できるよう支援していく」(荒野高志・専務取締役技術本部長)と、現状のシステムを再構築する場合の費用や方法、移行にともなう付加価値などを業種・業態・企業規模別に事例のテンプレート(ひな形)などを示す予定。

 すでに、いくつかの移行事例を蓄積しているが、「早い段階で公表する」(荒野専務)する方針だ。同社では、2004-05年がIPv6の本格的な普及期と見ており、国内のシステムインテグレータが検討したり、システム再構築で進行中のソリューション事例の情報を収集し、ライブラリーを公開する計画。

 これと並行して、インターネット協会やJPドメインの登録管理を行う日本レジストリサービス(JPRS)と連携し、国内のIPv6への普及状況や信頼度、安定度などを測定する「IPv6移行度メトリック(標準偏差)」を開始している。

 同社は、総務省が国内の主要IT企業をメンバーにして進める「IPv6移行実証実験」のアドバイザを務めており、「総合的にIPv6への移行や導入を世界レベルで促進していくための、コンサルティングも充実させる」(荒野専務)と、IPv6ビジネスで中核的な役割を果たしていきたい考えだ。