Linux関連ソフト開発・販売のホライズン・デジタル・エンタープライズ(HDE、小椋一宏社長=写真)の、地方自治体向けLinuxサーバー管理ソフトウェア「HDEコントローラーLGエディション」の導入自治体数が約1000団体に達した。同ソフトは、2002年9月に発売。自治体のIT化の進展に伴い、右肩上がりの成長を続け、これまでに全国約3200の地方自治体の約3分の1の自治体が導入したことになる。今後は、「HDEコントローラーLGエディション」で開拓した既存顧客を中心に、新たに用意したLinuxサーバー向けのウイルス対策ソフトやメールフィルタリングソフト、年内に発売予定のURLフィルタリングソフトなどのセキュリティ関連ソフトを売り込んでいく方針で、地方自治体市場でのLinuxビジネスを強化していく。

 「HDEコントローラーLGエディション」は、自治体LANとLGWAN(総合行政ネットワーク)を結ぶゲートウェイサーバーの管理に特化したLinuxサーバーマネジメントソフト。ウェブブラウザ上から簡単な操作で、LGWANを利用するために必要なDNS(ドメインネームシステム)やファイアウォールの設定と、ユーザーアカウントの一括管理が行える。サーバーの常時監視により、システム障害が起きた場合に管理者にメールで知らせる通知機能や、OSの自動アップデート機能などのセキュリティ機能も強化した。

 小椋社長は、「(自治体は)情報システムの構築が一般企業よりも遅れ、また、システムが複雑化していないため、Linuxが一般企業よりも容易に受け入れられている」と、信頼性やサポート面で不安を抱き導入が進みにくい一般企業との違いを話す。「Linuxは従来に比べ安定感が増し、特別なOSではなくなった」と話しており、自治体だけでなく一般企業でも急速に普及すると予測する。HDEは1996年の設立以来、Linux上で動くソフトウェアの開発・販売に絞って事業展開している。「HDELinuxコントローラー」は00年から販売を開始し、これまで企業など約5万社・団体に導入した実績を持つ。現在のバージョンは5世代目にあたり、5月26日には最新版となるバージョン3.5をリリースする予定だ。