インターネットイニシアティブ(IIJ、鈴木幸一社長)は、企業向けに提供するホスティングサービスとゲートウェイでのセキュリティチェックサービスに、オプションメニューとしてスパム(迷惑メール)対策サービスを揃え、10月中旬から提供開始する。

 IIJが行ったスパムに関するアンケート調査によると、約8割の企業ユーザーがスパムの被害を経験しており、9割以上の企業がスパム対策製品の導入を検討しているという。

 この結果を受けて、これまでオプションサービスで提供していたウイルスチェックサービスに加え、スパム対策サービスにも需要があると判断。オプションメニューへの追加を決めた。

 米国のスパム撲滅推進団体「MAAWG(マーグ)」にも参加しているIIJの近藤学・プロダクト推進部プロダクトマネージャーは、日本のスパム対策の市場規模について、「米国に比べ10分の1にも満たない」と、海外に比べニーズが弱いことを説明する。

 だが、「ワームウイルスと組み合わせたスパムや、個人情報漏えいにつながるフィッシングの登場など、スパムも進化している。今後、徐々に脅威は膨らみ、ニーズも高まる」と話す。

 また、最近流行のスパムとして、「差出人を詐称して送るスパムが流行っている。自分のメールアドレスでスパムを送信されているのではないかという不安を感じているユーザーが多く、企業の信頼性確保のためにスパム対策製品・サービスを導入する企業も増えているのではないか」とみている。

 新サービスの提供開始に向けて、IIJではスパム対策技術開発のエムエックスロジック(米コロラド州)と提携した。5つのフィルタリングエンジンを用いた独自の検索技術で、「100%に近い検出率を実現している」(近藤マネージャー)という。