エンドユーザーを対象としたパソコン関連のサポートサービスをメインビジネスに置くスリープロ（髙野研社長）は、家電量販店などのショップ向け販売支援事業を本格化させる。今年度（2005年10月期）は同事業で、昨年度の売上高6億円に対し、10億円の売上高を見込んでいる。

　スリープロは従来、エンドユーザーを対象に、パソコンや通信機器、デジタル家電の設置や保守サービスを中心に事業展開してきた。しかし、家電量販店やパソコンショップ、家電メーカーから、店頭での販売支援スタッフを求める声が「ここ1年で急増しており、案件がさばききれない」（髙野社長）状況にある。

　この需要の強さを受けてスリープロでは、従来の一般消費者向けサポートサービス事業と、法人向けIT機器サービスビジネスに次ぐ新たなビジネスの柱として、ショップ向けの販売支援事業を成長させる考えで、社内体制も強化していく。

　事業強化のために、販売支援事業の専門部署を11月に設置した。また、販売支援スタッフの育成も合わせて進めており、最近引き合いの多いデジタル家電に精通したスタッフは、「約1000人は現時点で確保している」（髙野社長）という。今後も積極的にデジタル家電に詳しいスタッフを中心に、人材教育に投資していく考えだ。

　販売支援事業では具体的に、スリープロのスタッフがショップに立ち、パソコンやデジタル家電、ネット家電の使い方・操作などを来店客に提案し、製品の拡販を支援する。顧客はショップだけでなく、「メーカーからの依頼も増えているのが特徴」と髙野社長は話す。

　ショップ向けの販売支援事業の引き合いが増えている理由は、ネットワークにつながる家電や、ハイブリッド（HDD＋DVD）レコーダーなど、使い方が困難な家電が登場しことがある。

　これらのカテゴリの製品は、一般消費者からの需要も強く、家電メーカーも拡販に力を入れている分野という面もあるが、「さまざまな知識が必要なデジタル家電では、専任の販売支援スタッフがより一層求められているため」とも髙野社長は分析している。