【ソウル発】インターネットに出回る自分の個人情報を探し出そう──。韓国情報通信部は、傘下機関である情報保護振興院と2004年12月22日から1か月間、「インターネット大掃除」共同キャンペーンを大々的に行った。インターネットユーザーらが自分の個人情報を検索し直接削除、または該当サイトに通報し関連内容を削除してもらえるようにした。韓国内大型ポータルサイト、検索サイトも参加し、削除するよう要請しても受け入れない場合は個人情報侵害センターへ届け出るようにするなど、個人情報の保護のために徹底的に“掃除”を行った。

 実は、韓国ではこのようなキャンペーンを行わなくてはならないほど個人情報流出が深刻な問題となっている。このキャンペーン直前に実施した事前調査結果によると、409サイトから6万1253人分の個人情報が誰でも見られるよう公開されていることが分かった。情報通信部長官の住民登録番号や住所、電話番号も検索サイトから簡単に手に入れることができた。

 また、流出した個人情報が住民登録証偽造や他人名義の通帳開設、盗難携帯電話登録など不正に使われていたことが分かり、衝撃を与えている。

 無防備に個人情報が公開されているサイトの60%以上は、同窓会や同好会、協会のサイトだった。これらサイトはその性格上、会員の個人情報を集めることになるが、そのデータがウェブ検索にひっかかるほどセキュリティ対策もなく公開されていた。

 あるサイトの場合、会員住所録などのキーワードで検索すると数百人の個人情報が書かれたエクセルファイルが丸ごと検索にひっかかり、何の問題もなくダウンロードできたほどである。

 このほか、インターネットサービスを利用するためには会員登録をしなくてはならないが、必要以上に個人情報を要求することも問題になっている。名前や住所はもちろん、結婚記念日から趣味、会社名、学校名まで、関連サービスとは無関係の情報を要求しているケースもある。このようなサイトがサービスを中断または会社が破綻したりして、会員情報が外部に丸ごと流出したケースも多かった。このため、知らない所からかかってくる電話やメールなどで迷惑している人も多い。

 個人情報流出の深刻さに危機感を持った情報通信部は、年明けからインターネットでの個人認証の手段として、住民登録番号に代わる新しい認証番号を取り入れる計画を立て、検討を開始した。しかし関連業界の反発は強い。新しい個人認証番号制度を取り入れると、システム変更のため各事業者はかなりの費用を負担しなければならないからだ。日本でも個人情報保護法の施行により、情報システムの再構築の必要性が出てきているが、韓国でも全く同じことになりそうだ。
鄭載学(ジョン・ジェハク=BCNソウル特約記者)