日本ヒューレット・パッカード(日本HP、小田晋吾社長)は、SMB(中堅・中小企業)ビジネスの拡大に乗り出した。昨年7月に打ち出したSMB向けIT導入コンセプト「HPスマートオフィス」を本格的に体系づけたのに加え、マイクロソフトと共同で販売パートナー向けプログラムを開始。SMB市場で主導権を握ることを目指す。

 このほど発表したSMB事業の強化戦略「HPスマートオフィス2005夏」では、パソコンやプリンタだけでなく、PDA(携帯情報端末)やプロジェクタもSMB向け製品の対象とした。低価格で購入意欲を煽る製品範囲を広げたほか、「セキュリティ」や「データ保護」、「モバイルでビジネス」、「デジタルコミュニケーション」、「業務効率化」の5テーマを切り口としたシステムのパッケージ化、導入後のサポート全般を行っていくなどのコンセプトを掲げている。

 製品の販売では、割引キャンペーンの実施期間や回数を増やしていくという。システム提供では14種類のパッケージを用意した。

 山下淳一・営業統括コマーシャルビジネス統括本部長は、「これまでは、プライスパフォーマンスだけを求めてシェア増加に専念してきた。このビジネスモデルは今後も継続していくが、事業を拡大していくためにはソリューション提案によるアプローチが必要となる」と、低価格ニーズに対応しているだけではビジネスとしての“旨味”がなく、しかも他社とシェアを奪い合う体力勝負になるとして、「新規顧客を開拓する」ことにも力を入れていく。

 マイクロソフトとの戦略的提携「フロントラインパートナーシップ(FLP)」による販売パートナープログラムでは、パートナー向けにポータルサイトの拡充やトレーニングの実施、業務ソフトウェアの推奨見積ツールの提供、コールセンターの設置などを行った。