日本事務器（NJC、大塚孝一社長）は、中小企業向けのセキュリティソリューションを体系化した。NJCの扱うセキュリティ製品・サービスを集約し、「セプラス」としてブランド化。企業にとって必要なセキュリティ対策を6つに区分し、中小企業に分かりやすく説明していくことで売り上げ拡大を狙う。

　今年度（2006年3月期）のセキュリティビジネスの売上高は、前年度に比べ2.7倍の20億円を見込んでいる。同社がセキュリティ製品およびサービスを切り出してブランド化したのは今回が初めて。

　「セプラス」では、①コンサルティングサービス、②プロダクト提供、③インテグレーション、④設計・構築、⑤アウトソーシング、⑥リスク相談──の6つに分類した。既存の製品・サービスを集約、各カテゴリーに分類し、コンサルティングサービスを強化した。情報セキュリティを専門に扱うコンサルタント6人を育成。各顧客のセキュリティ対策の現状を分析し、ニーズに合わせたセキュリティソリューションを選定するほか、教育サービスなども提供する。

　プロダクトでは、ICカードを使った認証システム、ログ（情報の記録）収集・管理ソフト、IT資産管理ソフト、暗号化ソフトを中心に拡販を図るという。

　NJCは、昨年10月に行った組織再編で、セキュリティビジネスを専門に行う「セキュリティ対策推進部」を設置。専任担当者18人、他部署との兼務も含めると26人体制でセキュリティビジネスの強化を図ってきている。

　平山宏・セキュリティ対策推進部部長は、「これまで、各案件や各担当者レベルでばらばらに提供してきた分野がセキュリティ。どのプロジェクトにもセキュリティは関わるだけに、専任部門が顧客の要望や、現状の当社のビジネス課題を追求してきた。『セプラス』は、当社のセキュリティビジネスのノウハウが結集している」と話しており、大幅なビジネス拡大を目論んでいる。