コンピュータ・アソシエイツ(CA、三ッ森隆司社長)は、セキュリティ事業でISPや、ショッピングサイト運営などのネットサービスを提供する事業者向けの新パートナープログラムを開始した。ISPやネットサービス企業は、CAの技術を使ってエンドユーザーにコンピュータウイルスやスパイウェア対策などのセキュリティサービスを独自に提供できるようになる。CAは、パッケージソフト提供のだけでなく、OEM(相手先ブランドによる生産)ビジネスも始めることで自社のセキュリティソフト提供の方法を広げ、幅広い顧客の獲得を狙う。

 新プログラムは、CAがパッケージソフトで提供しているウイルス対策やスパイウェア、スパム対策機能などを、ISPやネットサービス業者が、エンドユーザー向けに独自サービスとして展開できるようにするのが目的。新たに用意した特別のライセンス価格でソフトを利用できるようになるほか、自社のサービスと組み合わせるためのソフトウェアの開発キット(SDK)も提供する。
 三ッ森社長は、「各社がそれぞれのブランド名のオリジナルサービスとして提供できる点が(ISPやネットサービス企業の)大きなメリット」と優位性を強調。加えて、SDKも提供することで、「ネット接続サービスなどと容易に組み合わせることができ、早期に既存サービスに組み込める」と話す。

 CAはすでにニフティとセキュリティソフトの提供で提携しており、ニフティは「常時安全セキュリティ24」というサービス名で、CAの技術を使ったセキュリティサービスを昨年11月から開始している。ウイルス対策、スパイウェア対策、フィッシング詐欺対策機能に加え、無線LANへの不正アクセス防止や不正侵入防止機能を月額500円で会員向けに提供している。

 CAはこうしたISPやネットサービス企業との提携によるビジネス拡大が見込めるとして、新たにISPやネットサービス企業専門のパートナープログラムを用意し、プロモーションしていくことで、OEMビジネスを拡大させていく考えだ。

 三ッ森社長は、「一般消費者向けサービスを提供する企業だけでなく、データセンターを持ち運用サービスを手がけるIT企業にも利用価値はある。法人向けビジネスを手がけるITベンダーにも新プログラムを使ってもらいたい」とし、幅広く新プログラムを提供していきたい考えだ。