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ラック 人材教育事業に新メニュー 管理者向け情報セキュリティ教育プログラムを提供

2005/11/21 12:44

週刊BCN 2005年11月21日vol.1114掲載

 情報セキュリティサービスのラック(三輪信雄社長)は、情報セキュリティに関する管理者向けの人材教育プログラムを新たに投入する。これまで技術知識やスキルをカバーした専門技術者向けのプログラムを提供してきたが、管理者向けでは情報管理体制の運用・構築方法、情報漏えい事件・事故が起きた場合の事故対応策などをトレーニングできる。サービス開始は、12月2日から。

 情報セキュリティ対策を総合的行うには、「個人情報保護法」などの法律知識や「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」に定められているセキュリティマネジメントシステムの構築方法など、技術以外の知識やノウハウが求められる。ラックはこうした社会環境の変化に対応して、CIO(最高情報責任者)やCSO(最高セキュリティ責任者)などのエグゼクティブにもセキュリティの知識・ノウハウを総合的に持つ人材育成ニーズがあると判断、事業化に取り組むことにした。

 今回、新たに設けたサービスメニューは、ISMSや「プライバシーマーク(Pマーク)」、「情報セキュリティ監査制度」を学習できるプログラムで、情報漏えいや不正アクセス事件・事故が起きた場合の対応策もトレーニングする。対象は情報システムの責任者など管理者向け、トレーニング期間は1-2日で、価格は1日1人あたり7万円から。

 従来から提供している技術者向けのプログラムも、不正アクセスや防御方法の知識を身に付けさせるだけでなく、最新のクラッキング(不正アクセス)技術からの守り方などの実務研修も盛り込み、内容を拡充した。価格は、1日1人あたり16万円から。

 同事業を統括する西本逸郎・取締役執行役員SNS事業本部長は、「セキュリティ対策を総合的に施すためには、技術知識だけではもはや不十分だ。SI(システムインテグレーション)から監視サービス、プロダクトも持つ総合セキュリティベンダー、ラックならではのノウハウを提供する」と、人材教育事業にも力を入れていく考え。

 情報セキュリティ技術者の人材不足は慢性化しており、「e-Japan重点計画-2004」で情報セキュリティに関わる人材育成を重点施策と位置付けている。また、総務省の「次世代IPインフラ研究会」では、セキュリティ専門家が日本国内で12万人不足していると指摘した。
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