ライセンス管理サービスのライセンスオンライン（藤田健治社長）は、パッケージソフトウェアを月額課金方式で提供する新しいサービスを今年4月をめどに始める。通常の売り切り型のパッケージソフトを、最新の著作権管理技術を駆使して月額課金方式に対応できるよう手直しする。高額で初期導入コストがかさむ業務ソフトや常に最新の状態に保つ必要があるセキュリティ対策ソフトなどで需要があると予測している。

　月額課金に対応したソフトウェアをインターネット接続プロバイダなどを通じて販売するサービス基盤の提供は従来から手がけていたものの、著作権管理技術を使って通常のパッケージソフトを月額課金方式で提供するのは今回が初めて。パッケージソフトのソースコードには手を加えず、著作権を保護しながら月額課金に対応させるミドルウェアで「包み込む」（藤田社長）ことで不正利用を防ぐ。通常のパッケージソフトなら同ミドルウェアを使い、1週間程度の作業期間で月額課金型に手直しできるという。

　月額課金制への需要が高いのは、業務用の高価なソフトや、導入クライアント数が多く初期導入費がかさむソフト、さらにセキュリティ対策で常に最新の状態に保つ必要があるソフトなどとしている。月額料金化することで初期導入コストを軽減したり、必要な月だけ契約したりすることが可能になる。パッケージソフトは原則としてクライアント側にインストールするため、ASP（アプリケーションの期間貸し）サービスのようにベンダーが高額なサーバーを別途準備する必要がない利点もある。

　昨年度（05年3月期）の売上高は約55億円だったが、月額課金サービス事業などの拡大が見込めることなどから、3年後の08年度（09年3月期）には100億円を目指す。