インテックの100%子会社で次世代インターネット基盤技術の研究・開発に取り組むインテック・ネットコア(荒野高志社長)は、IPv6環境でアドレスをサービス単位で使い分ける「マルチプレフィックス技術」を利用したソフトウェアを開発する。

 すでに、案件ベースでは実用化しているが、より汎用的に導入するためにパッケージ化する。IPv4アドレスが枯渇するとされる2009年以降に備え製品化する計画。事業化する上で、販売専門の別会社を設立してSIerなどに供給する体制も検討している。

 同技術は、同一LAN内の複数のIPv6アドレスを制御するもの。企業内の電話やテレビ会議システム、プリンタ、ビルなどの管理を同じネットワーク環境で利用できる。同社は、この技術を利用したルータ向けソフトを開発する。

 すでに、試作品は完成済みという。同社がコンサルティングを手がけ、インテックがシステム構築した事例のなかには、ビル管理や防災システムなどに導入されているものがある。

 荒野社長は「1つの機器に複数のアドレスを付すことが可能で、利用が広がりつつある」と、SIerなどと協力し、IPv6関連の新ソリューションを同ソフトと合わせ開発していく方針。ライセンス形態で提供することを検討中だ。

 同社は昨年度(06年3月期)まで、総務省の「IPv6移行実証実験」にコーディネーター役で参画。「この実験で得たノウハウは、どのIT関連企業も実用化できる段階に入った」(荒野社長)として、他社に先駆けて製品化を進める。