【ソウル発】軍にも先端RFID(無線認識)技術が適用される。国防部は11月までに45億ウォンの予算を投入し、陸・海・空軍54弾薬部隊が保有する小銃弾、手榴弾など特別管理対象弾薬にRFIDタグを取り付け、リアルタイムで自動識別管理するテストシステムを構築すると発表した。

 物流・流通分野にRFID技術が適用された事例はあったが、軍でこの技術が適用されるのは今回が初めて。

 RFID基盤の国防弾薬管理システムが構築されると、小銃弾や手榴弾など弾薬を管理する際、一つ一つ数えなくても自動チェックできるため安全事故防止管理はもちろん、弾薬管理の効率性が高まると期待されている。国防部によると、現行の手作業方式の弾薬管理業務に比べて弾薬を準備する時間が50%以上縮まるという。また、主要管理弾薬の在庫が自動的に管理されることにより、弾薬受渡しの違いによる事故を根本的に遮断し、弾薬部隊の負担を軽減できることも国防部は期待している。

 韓国国防研究院とLG日立が共同でシステム開発と構築を担当し、昨年10月から今年の5月までの8か月間に5億7000万ウォンが投入された。

 事業が今年中に完了すれば特別管理対象弾薬全体の7%にこのシステムが適用され、国防部は事業成果を評価後、拡大の可否を決める方針だ。

 弾薬に対するRFID適用は韓国軍が世界初。世界的な技術標準がまだ確立されていないため安全性検証が十分でないという理由で、米軍も弾薬などを除いた一部軍需品にだけこのようなシステムを適用している。

 国防部関係者は「電磁波の影響を受けない特別管理対象弾薬にだけまず適用し、電磁波影響を受ける他の弾薬にどのような影響を及ぼすかを検証する」と説明した。

 国防部は情報通信部のIT839戦略の一環で国防分野のRFID事業を軍需物資全般に適用し、国防分野のユビキタスコンピューティングを早期導入する。
鄭載学(ジョン・ジェハク=BCNソウル特約記者)