シャープは、来年3月に予定している亀山第2工場第2期生産ラインの稼働時期を、早める可能性を示唆した。

 現在、亀山第2工場では、第8世代のパネル生産体制を敷き、月産1万5000枚(日産500枚)の体制としているが、来年3月には、これを月産3万枚(日産1000枚)に引き上げる計画を掲げている。

 同社の佐治寛副社長は、「大型液晶テレビに対する旺盛な需要もあり、第2期のスタート時期を早めたい。1月から3月の間には稼働させたい」と、前倒しで2期生産ラインを稼働させる考えを示した。

 現在、同社では、液晶パネルの全量を国内生産しているが、液晶テレビのセット生産は消費地に近い場所で行う考えを示しており、中国、マレーシアに続き、9月からはメキシコでもセットの生産を開始。さらに、来年1月にはポーランドでも生産を始める。「消費地に近いところで生産することで、リードタイムの短縮や在庫の削減、物流コストの削減が図れる」という。

 一方、亀山第2工場に続く、新たな液晶パネル工場の計画については、「来年8月までに、どんな液晶パネルを、どんな生産プロセスで、どんな規模の工場でつくるかを決めたい。本来は、今年末までに決める予定だったが、20インチ台の液晶パネルを、台湾メーカーから月10万台程度を調達しており、その影響で国内の工場にやや余力が出てきた。そのため、新工場の詳細を決定する時期にも余裕が出てきた」(佐治副社長)などと説明した。