ストレージ関連製品ディストリビュータであるエヌ・シー・エル・コミュニケーション(NCLC、織田博靖社長)は、2007年早々に監視カメラ事業に着手する。マンションデベロッパーや金融機関などに販売し、08年度(09年3月期)に10億円の売上規模を見込む。

 NCLCは、監視カメラ関連のハードウェアやソフトウェアを開発するイスラエルのメーカーと提携した。提供するシステムは、不審な人物やモノがカメラに映った際に自動警報を鳴らしてシステム管理者に知らせるというもの。価格は、「他社の監視カメラシステムより4割程度は安い」(織田社長)という。販売は、同社からストレージ機器を仕入れているSIerを通じて行う。「販売代理店は、監視カメラシステムをベースにストレージ機器の拡販にもつながるのではないか」とみている。

 同社は主力ビジネスとして、ストレージとセキュリティを統合した情報管理ビジネスに力を入れている。同ビジネスは情報改ざん防止が可能な米ネクサン・テクノロジーズ製のストレージ機器「ASSUREON」の販売で可能となった。「2008年度に施行予定のJ-SOX法により、内部統制の需要がますます高まってくる。とくに監視カメラによる映像データは膨大で管理に手間がかかる。情報管理ビジネスを拡大するためには新規顧客の開拓が重要で、これまで参入し切れていなかった建設や金融などの業界でユーザー企業を増やしていく」狙いで販売に踏み切った。

 また、ディストリビュータとしての機能だけでなく、「販売代理店に対して新しい製品・サービスの提案がパートナーシップを深めることになり、製品の販売増につながる」と判断している。情報管理市場のマーケットは成長傾向にあり、「7000億円規模まで伸びている。マーケットシェア1%でも確保できれば大きな売上増につながる。そのためには、情報管理に関連する製品のラインアップを充実させることが重要」とみている。