今年2月に大証ヘラクレスへ株式上場した、連結会計ソリューションを提供するディーバ(森川徹治社長)は今年中にも主力製品である連結会計システム「DivaSystem」のメジャーバージョンアップ版を出す。本社と連結会社の財務諸表など定量データを基に、企業全体の事業計画の精度を高めるためにマスターを多重化する機能などを追加する計画だ。

 一足先に昨年末から販売を開始した「DivaSystem V8.4」は、来年4月に本格導入されるJ─SOX法に関連する内部統制機能などを主に強化している。今年中に出す次期バージョン「同V9」は、勘定科目コードなどの桁数や使用できる文字を柔軟にし、他のシステムと連携しやすくしたほか、任意の分析軸を複数追加できるようにして、定量的な企業データなどを使って、あらゆる角度から連結企業全体の中・長期的な事業分析を可能にする。

 大企業の場合、本社と連結子会社に導入されたERP(統合基幹業務システム)などで、財務データは結合している。ただ、「本社にデータが集約されるだけで、連結子会社のデータと一緒に、グループ全体の経営精度を高めることができていない例が多い」(森川社長)と、将来的なM&A(企業の合併・買収)や新規事業を立ち上げるなど、戦略的な施策を行ううえで、効率的な財務データの利用が重要になるという。

 同社の昨年度(2007年6月期)売上高は約25億円で、税引前利益が3億4000万円になる見通し。森川社長は「内部統制に関連してIT業界が活性化している。市場が上向いている時に、積極的な開発投資を行う」と、同V9の開発を急ぎ、新たな機能強化を進める一方、当面は、10%の税引前利益率を維持するようだ。