三井物産戦略研究所(寺島實郎社長)は8月4日、野村総合研究所(NRI、藤沼彰久社長)、電通国際情報サービス(ISID、水野紘一社長)、フライトシステムコンサルティング(片山圭一朗社長)、オープンソースソフトウェア(OSS)で構成した電子自治体共通基盤システム「戦略研フレームワーク(戦略研FW)」を共同展開することで合意したと発表した。今秋から共同サービスを提供開始する予定。

 三井物産戦略研究所は、地方自治体の電子化を支援する活動「オープンスタンダード化支援コンソーシアム(OSAC)」の一環として、福岡県が策定した「電子自治体共通化技術標準」、埼玉県鳩ヶ谷市が開発した「鳩ヶ谷共通基盤」のソースコードをWebサイト「OSAC Tech Portal」で公開している。

 「戦略研FW」は、その鳩ヶ谷共通基盤のソースコードをNRIが提供している「OpenStandia」に組み込んで無償提供するもの。総務省が推進する自治体向け共通基盤ソリューション「地域情報プラットフォーム」に国内で初めて準拠したソリューションで、具体的には、システムインフラの設計・構築支援と保守、既存アプリケーションの戦略研FWへの移植および検証といったサービスを提供するほか、戦略研FWを使った共同アウトソーシング支援を行う。

 NRIのオープンソース・サポートサービス「OpenStandia」では、ApacheやJBoss、PostgreSQLなどのオープンソースを組み合わせて信頼性の高いシステムインフラを実現するための推奨アーキテクチャーやパラメータ設計、構築/テスト手順書などを体系化した、オープンソース・サーバー基盤を提供。NRIは「戦略研FW」の専用インストーラーを開発し、自治体向け「OpenStandia」として有償の長期保守サポートを提供する。

 自治体向け「OpenStandia」には、OSSのJava開発フレームワーク「Seasar2」が同梱され、ISIDは「Seasar2」サポートサービスとコンサルティングサービスを提供する。またフライトシステムコンサルティングは、民間企業向けに「戦略研FW」を採用した経験から、電子自治体分野での共通基盤システム導入コンサルから実際の構築、運用・保守まで一貫したサービスを提供する。

 「戦略研FW」を利用すると、合理的な電子自治体構築に不可欠な共通基盤の導入に際して、構築期間や開発費用の大幅な削減が可能。インストーラーにより10分程度で簡単に導入でき、基本的にOSSを利用するため、イニシャルコスト/ランニングコストを約2分の1程度に低減する効果も期待できる。さらに少なくとも5年間のワンストップのサポートサービスを提供し、保守面もサポートする。