情報共有システムベンダーのナチュラシステムズ（西高弘社長、旧NTTデータナレッジ）は、西日本鉄道と内部統制の対応などで共同開発した社内申請や手続きなど業務手順を構造化してシステム化する「Shuhali（守破離）」を本格的に販売する。同社の主力製品で約600社に導入実績のある情報共有ミドルウェア「ナチュラサービスサーバー（NSS）」を改良したソリューション。今後、販売パートナーを開拓し、大企業やグループ会社へ提供を拡大するほか、他社のワークフローにOEM供給することも検討する。

　「Shuhali」は、西日本鉄道の社内申請や手続きなど仕事の流れを標準化し、内部統制レベルを向上するために共同開発した業務プロセスワークフローソリューション。両社で知的財産権を共有し、西鉄グループの業務に適用していくほか、グループ以外にも積極的に外販する。

　同社の企業活動の情報やコミュニケーションを可視化できる「NSS」を内部統制対応などに応用した。企業内の営業や総務、カスタマーサポートのほか、内部統制上で必要な金融機関の審査業務、西鉄グループでの都市開発プロジェクトなど、基幹システムで扱えない仕事を「業務（会社で実施する仕事の単位）」「プロセス（業務を構成する仕事の固まり）」「作業（業務の最小単位）」の3階層に構造化して情報を保持でき、業務を手順化できる。

　従来、こうした業務を手順化したり、実施状況の証跡を残すには、新たなシステムを構築したり、電子データや紙文書に残す必要があった。だが、「Shuhali」を利用すれば、エンジニアでない業務の各担当者がプロジェクトなどの業務を定義するだけで、プログラミングをせずに手順化できる。また、3階層で登録された「作業」を部品として再利用して組み合わせることで、新たなプロジェクトが発生した場合、容易に業務プロセスのロジックを作成できる。

　内部統制に対応したワークフロー製品でも、財務関連の監査証跡や決裁情報などの履歴を残せる。だが、基幹システムで扱えない企業内各部門ごとのデータベースにある情報を横断的に統合できるシステムは類がないという。

　同社は「Shuhali」の製品化を機に、大企業やグループ会社の基幹システム構築に実績のあるSIerなど、販売パートナーを数社開拓するほか、ワークフロー製品を開発しているソフトウェア会社にOEM供給する計画だ。

　木暮明大・取締役副社長は「情報共有や社内データを可視化、再利用するニーズは高まっている」と、すでにパートナーの引き合いがあるようだ。